親が働いているかどうかにかかわらず、0歳から小学校入学前までの子どもを預かる認定こども園が、全国で5,000か所を超えました。こども園は、幼稚園や保育所から移行して開設されるケースが一般的です。こども園は、子ども・子育て支援新制度が始まった2015年度以降、年1,000か所以上のペースで増加しています。
こども園では、入園を希望する子どもについて、申し込みが定員を上回るなど正当な理由がなければ、原則的に受け入れ義務があります。私立幼稚園のように、教育方針を理解した家庭の子どもだけを選んで受け入れることは難しく、幼稚園事業者が移行をためらうこともあります。地方では、定員割れを防ぐ目的もあって、幼稚園がこども園に移行する例があります。しかし、都内は子どもが比較的多いため、定員を満たしやすい幼稚園にとっては、幅広い年齢の子どもを預かれるというこども園の経営上のメリットがあまり感じられません。
（2017年11月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
