今日は、30回目の世界アルツハイマーデーです。今年6月に成立した認知症基本法は、認知症の人たちが、尊厳と希望を持って暮らせる社会をめざします。65歳以上の認知症の人は、2025年には約700万人と見込まれています。家族らによる高齢者の虐待事案では、被害者側の認知症の症状が虐待要因で最も多くなっています。警察に届け出があった認知症やその疑いがある行方不明者は、年1万8,709人にのぼっています。
国は、2019年に認知症施策推進大綱をつくり、人数が多い団塊の世代が全て75歳以上となる2025年までの方針や、実現するべき目標をまとめています。認知症基本法は、認知症の人が自らの意思で日常生活や社会生活を営むことができるようにすること、意見表明の機会の確保などを基本理念と定めています。国や自治体に対し、適切な保健医療・福祉サービスの提供、就労や社会参加の機会の確保、バリアフリー化や見守り体制の整備などを求めています。
認知症は、早期発見、受診が大切となります。認知症の人と家族の会は、公式ウェブサイトで介護する家族の経験をふまえてつくった20項目の早期発見のめやすを公開しています。
（2023年9月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
