在宅勤務の定着やオフィスの集約で、都心の空室率は、8月まで供給過剰の目安とされる5％を31カ月連続で上回っています。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきています。日本よりも空室率が高い米主要都市では、オフィスが住宅に転換されています。空室率の高まりは、日本でもオフィスをホテルなどに変える動きへの契機になると思われます。
東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、8月時点で6.4％でした。大阪は4.5％、名古屋は5.6％と、他地域もコロナ禍前水準を超えて推移しています。
コロナ禍から需要は回復していますが、供給に追いついていません。背景には在宅勤務の一定の定着があります。東京都の調査では、都内企業のテレワーク実施率は7月で45％を超えています。6割を超えたピーク時より下がっていますが、2020年3月の24％を大きく上回っています。
（2023年9月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
