大学が地域を巻き込み、障害を持つ学生を支援する取り組みに力を入れています。障害のある学生は、2022年度に10年前と比べ4倍の約4万9千人に増えています。来年4月には、全大学で十分な教育を受けられるよう配慮することが法的義務になるなど、支援する側の人材育成や体制整備が急務となっています。
日本学生支援機構によれば、視覚や精神面などの障害を持つ学生は、全国の8割の大学に在籍しています。大学生活が講義やサークル活動にとどまらず、アルバイトや就職活動にまで及ぶのは、障害を持つ学生も健常な学生と同じです。大学や自治体がバラバラに支えるのではなく、大学が核になり、地域で連携関係をつくる必要があります。
障害を持つ学生への支援は、一人ひとりの個性を生かすことを標榜する大学教育の試金石となります。
（2023年11月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
