経済的な理由などで親と暮らせない子どもを受け入れる養育里親の数が伸び悩んでいます。政府は、2026年度までに対象の未就学児童の75％を里親家庭に預ける目標を掲げていますが、2021年度時点で約30％どまりです。
里親制度とは、児童福祉法に基づき、児童相談所が保護が必要と判断した児童の養育を家庭に委託する制度です。法律的に親子関係になる養子縁組とは異なります。主に血縁関係のない養育里親と親族が受け入れる親族里親に分けられます。都道府県などが開く講座を受講するなど要件を満たすと、里親認定を受けることができます。認定後に適性や家族構成などを考慮し、子どもを託されます。18歳になると里親家庭への委託は原則解除されます。
虐待や親の経済状況、病気など様々な事情で実の親と暮らせない子どもは、国内に約4万2千人もいます。多くは、全国約600カ所の児童養護施設や乳児院といった施設で養育されています。親元で暮らせない子ども全体の里親への委託率は、オーストラリアが92.3％、米国は81.6％で、日本は23.5％と相対的に低率です。
（2023年10月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
