年を取って一人暮らしになる女性が増えています。死別や離婚で独身に戻る75歳以上の層が人口に占める割合は、2040年に7.4％に達する見通しです。死別の場合、収入は遺族年金頼みになりがちで、相対的貧困率は3割に達しています。経済的な支えになる子どもとの同居も減っています。孤立が健康をむしばみ、介護など社会保障の負担が膨らむ懸念もあります。
国立社会保障・人口研究所の推計によれば、死別や離婚で独身になる75歳以上の女性は、2030年までの10年間で130万人増え、817万人に達します。この年代に占める比率は6割に及び、男性の2割を大きく上回ります。ほとんどの場合、遺族年金が収入の柱になります。厚生年金だと報酬比例部分の支給は4分の3です。厚生労働省によれば、平均月額は8万2千円程度で、月々の収入が生活保護の水準を下回る人も多くなります。
世帯人数を考慮した可処分所得が一人あたり中央値の半分に満たない相対的貧困の年齢別の割合は、配偶者と死別した65歳以上の女性をみると、2018年に32％と約30年間で8ポイント上がっています。男性の23％を上回っています。貯蓄も潤沢ではなく、75歳以上の単独世帯は500万円以下が過半を占めています。
高リスクの不遇な層が将来さらに拡大すれば、社会経済の活力は削がれます。40代後半から50代の男女の賃金格差自体を縮めていくことが大切です。格差は四半世紀で15ポイント縮みましたが、それでも先進国平均の約2倍あります。女性はパートなど非正規雇用が比較的多く、正社員でも管理職の比率や勤続年数は男性に水をあけられています。
（2023年11月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
