消費税の増税を元手に、子育て支援が2014年予算の一つの柱となる。待機児童をゼロにするための保育所充実費用として6929億円が充てられる。また、働く人が子育てをしやすくするため、育児休業給付が増額される。現在は原則一年間、賃金の50％が支給されるが、最初の半年に限り67％に引き上げられる。大半は労使でお金を出し合うことになるが、国も費用の一割弱を負担する。
小学3年以下の子どもが2人以上いる世帯は、条件が満たせば第2子は保育料半額、第3子以降は無料にする。現行の児童手当てを一律に支給している制度よりは国民にとって大変有益な措置といえる。
今年度安倍政権は、保育の受け皿を5年間で40万人分増やして、待機児童解消加速化プランを打ち出しているが、ぜひとも強力かつ継続的な支援をいただきたいものである。
（吉村 やすのり）
