2024年度の診療報酬の改定率は、医師や看護師らの人件費に回る本体部分0.88％引き上げる一方で、薬代の薬価は1％引き下げ、全体を0.12％のマイナス改定となります。賃上げと保険料の実質負担増を避けるようにしています。
診療報酬は医療費の総額を指し、病院や調剤薬局など医療機関の収入になります。医療費の財源は、税金が4割弱、保険料で5割、残りは医療機関で患者が払う窓口負担で賄います。厚生労働省によれば、診療報酬本体の引き上げに伴い、新年度予算ベースで800億円程度の国費が増加する一方で、薬価は1％（約1,200億円）下げることで、400億円程度の費用削減効果があることになります。
政府は、次元の異なる少子化対策に必要な年3.6兆円を確保するため、医療や介護の保険料負担を軽減した範囲内で、医療保険に上乗せして徴収する支援金制度を創設するとしており、2028年度に約1兆円確保する方針です。
（2023年12月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
