月別アーカイブ: 2024年1月

厚生労働省は、日本で働く外国人の数が2023年10月時点で204万8,675人で、前年から22万5,950人増え、初めて200万人を超えました。新型コロナウイルスの影響による入国制限が緩和され、感染拡大前の水準に回復して … 続きを読む →

現行法では、父母のうち一方を親権者と定めなければ離婚できません。法制審議会は、離婚後にも父母双方の共同親権を選べるようにする民法改正の要綱案をまとめました。父母の協議で、離婚するかどうかを決めます。離婚に合意すれば、次に … 続きを読む →

厚生労働省は、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示しています。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげます。医療従事者のための賃上げの財源確保は大 … 続きを読む →

厚生労働省は、2018年にモデル就業規則について、副業を認める内容に改正しました。多くの企業は、情報漏洩や過重労働リスク、離職を促すといった懸念から社員の副業には後ろ向きでしたが、経団連の会員企業では、2022年の副業容 … 続きを読む →

人口を維持できる水準の合計特殊出生率である人口置換水準は、今の日本では概ね2.07です。1970年代前半の第2次ベビーブーム以降、出生率はその水準を下回り続けています。2022年の出生数は過去最少の約77万人、出生率は最 … 続きを読む →