2030

政府は、2020年までに指導的な立場に就く女性を30％に引き上げるという目標を掲げています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、現在の企業の課長級以上の女性比率は8.3％です。日経ウ－マノミクス・フォ－ラムの会員に数値目標への評価を尋ねたところ、評価するは57％、評価しないは42％と賛否が割れています。
評価する理由としては、日本社会は「お上」が言わないと動かない、無理やりでも始めれば、次の世代では入社の段階から男女の扱いや教育を見直す、といった期待が上げられています。評価しない理由は、現状を考えるととても達成できない、意欲や能力のない人を無理に登用すべきでないなどです。独身や子どものいない女性ばかりが登用されるのではないかという指摘もあります。24時間働ける社員を評価するのをやめる、保育園などの整備、などといった環境を先に変えるべきだという意見が目立っています。数値目標を掲げることで女性登用の勢いが増すかどうかという質問には、61％が賛成しています。