総務省の調査によれば、今年6月時点で総人口に占める65歳以上の割合は27.1％であり、2024年には3割を超えると推計されています。少子高齢化が急速に進む中、政府は経済成長を支える働き手を確保しようと高齢者の雇用促進に力を入れています。現在では、高年齢者雇用安定法で、企業は65歳までの希望者全員の雇用確保措置が義務づけられています。定年制の廃止、定年の延長、再雇用などの継続雇用制度の導入、のいずれかで対応しなければなりません。
65～69歳の半数以上が、働く主な理由に経済上の理由を挙げています。生活苦で働かざるを得ない高齢者が間違いなく増えています。生きがい、社会参加のため働く人も多いですが、健康寿命の延長のために就業を継続することは大切です。生涯現役社会の実現のためにも定年の延長や定年制の廃止は必要です。
（2016年12月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
