2065年の総人口は、2015年の7割の水準にあたる8,808万人に減少すると推計されています。それに伴い、勤労世代である生産年齢人口（15～64歳）は、総人口の縮小によりハイペースで減っていきます。2065年には2015年比で約40％減となります。生産年齢人口の減少による人手不足は、一時的には女性や高齢者の雇用環境を整備することで補うことができるかもしれません。しかし今後は、国を挙げて人工知能（AI）で注目される情報技術（IT）の開発と実用化に取り組むべきです。AIはやがて人間の知能を追い越し、労働力不足という言葉が死語となるかもしれません。
経済産業省のIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によれば、2019年をピークにIT関連産業への就職者が退職者を下回って下落を始めています。平均年齢は30年まで上昇し続けると予測されています。この結果、2030年には人材がピーク時の92.3万人より6.6万人少ない85.7万人になると見積もられています。日本はITベンチャーを起業する意欲が各国に比べて大きく低迷しています。中長期的には、将来AIが急速に普及することを見すえて幼児教育から体系的に教えていく必要があります。
（2017年4月16日 産経新聞）
（吉村 やすのり）
