コロナ禍で、学生のアルバイトが減り、学業を続けられなくなることが危惧されています。影響が長引けば退学や休学の増加といった形で問題が表面化する恐れが出てきます。日本は他の先進国と比べ、教育への公的支出が少ない点が指摘されてきています。OECDによると、政府支出に占める大学への補助金などの割合は1.6％です。OECD平均の2.9％を下回り、38カ国中35位です。
公的支出の少なさは、学費にも跳ね返っています。OECDによると、日本の平均授業料は国公立大学で年5,090ドル（約56万円）と、約30カ国の中で5番目に高くなっています。大学進学率は49.6％とOECD平均よりやや高いものの、所得格差が学歴格差を生みやすい状況があります。
（2021年6月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
