母子保健法は、妊娠を届けた人に市区町村が母子健康手帳を渡さなければならないとしています。妊産婦や乳幼児の健康を守るといった目的があります。手帳の内容などは約10年ごとに見直されています。検討会に示した対応方針では、名称は変えず、別の名称との併記が可能であることをはっきり示すとしています。既に複数の自治体が、親子健康手帳といった名称を併記しています。
愛知県小牧市の母子健康手帳は、親子健康手帳と表記されています。2003年年度から、育児は父親も含めてするものとの理由で親子に改めています。表紙の右下には、全国共通の名称母子健康手帳も小さく入れて併記しています。親から子どもに向けたメッセージを書き込む欄を作り、将来大きくなった子どもにも読み返してもらい、大事に育てられたことを実感してもらうためのものです。
東京都は、1995年に父親に子育てへの参加を促すため、父親ハンドブックを作りました。2021年度は都内の全自治体の6割にあたる38自治体が活用しています。妊娠や出産、赤ちゃんの成長といった一連の流れ、おむつ替えやミルクの飲ませ方といった基本情報のほか、育児体験記や妻が夫に注文したいことなどの内容が並び、子育てをイメージしやすくなっています。
さいたま市では、父親の家事・育児参加を支援するため、母子健康手帳と同時に父子手帖も配っています。2015年度からは、祖父母世代に向けた祖父母手帳も作り、市のホームページで公開するほか、区役所などで配布しています。
（2022年9月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
