日本経済新聞の調査によれば、1都3県にある災害拠点病院の約4割が、災害派遣医療チーム（DMAT）を災害現場に派遣した実績がないことが明らかになりました。都道府県が指定する災害拠点病院には、1チーム以上のDMATの保有を求められています。2023年3月時点で約1,770チーム、約1万6,600人が登録されています。
災害現場への派遣回数は、0回が最も多く37％で、1回の21％が続いています。DMATを派遣すれば、担当業務の補完要員が必要になり、時間外勤務が発生します。人件費分の支援がないと派遣は難しいとする病院が多くなっています。DMATは、被災地での救命医療や広域搬送などを担うが、病院間の活動実績には大きな差があります。
災害拠点病院での災害時の備えについても、2割の病院で病院機能の維持に必要な水の備蓄が3日分に満たない状況です。水は水分補給のほか、手術器具の洗浄や治療、検査にも欠かせず、受水槽の整備など対策強化が必要です。都が2022年に公表した首都直下地震の被害想定は、最悪の場合上水道が30日間断水すると想定しています。井戸の整備や受水槽の拡充、水道事業者との給水協定の締結など、水を確保する対策が急がれます。
（2023年9月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
