政府の感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁が、9月1日に発足しました。新型コロナウイルス対応の反省をふまえ、省庁や関係機関とのやりとりを一元化し、次の感染症危機に備えた行動計画を策定、訓練などを通じ、次の感染症危機に備えます。
新組織は、平時は38人の専従職員で構成され、有事には各省庁から職員が加わり、101人に増員されます。トップの内閣感染症危機管理監には内閣官房副長官、事務を総括する内閣感染症危機管理対策官には厚生労働省の医務技監が就きます。
政策判断のための科学的な根拠を速やかに集め、政府に提供する仕組みも強化します。国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターを統合した国立健康危機管理研究機構（日本版CDC）が、2025年度以降に発足します。病原体の情報を把握し、政府に情報や知見を提供する役割を担います。
（2023年9月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
