朝日新聞のアンケート調査によれば、治療にあてる休暇などを取りやすくする制度を導入している企業は7割を超えています。不妊治療の保険適用が広がり、企業で取り組みが進みつつあります。勤務時間や休憩時間を柔軟に変えられる制度や取り組みも多くみられています。
野村ホールディングスは、2020年に最大年50日の傷病休暇を不妊治療で使用できるよう変更したほか、長期にわたり支援する最長1年間の不妊治療休職を導入しています。大阪ガスは、通院治療が必要な場合、1日の勤務時間を最大4時間40分短縮できる体制を整備しています。
プライバシーを守りつつ、使いやすい休暇制度や社内の情報共有のあり方が大切です。制度を利用したくても上司らに理由を伝えることに抵抗が生まれるため、不妊治療だけでなく、子どもの急な発熱による看護や介護など多目的に使える休暇や短時間勤務制度を設け、理由をあえて伝えない制度設計にする選択肢もあり得ます。
（2023年8月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
