こども家庭庁の調査によれば、認可保育所などの空きを待つ待機児童が、今年4月1日時点で2,680人となり、1994年の調査開始以降最少となりました。近年のピークだった2017年の2万6,081人と比べると、10分の1の水準になっています。保育の受け皿整備が進んだことや、出生減で未就学児が減少したことが要因です。
申込者数が定員を下回っていますが、交通の便の良い特定の施設に申し込みが集中したり、保育士不足で定員まで受け入れられなかったりするなどし、231市区町村で待機児童が生じています。都道府県別では沖縄県が411人と最多で、首都圏や近畿圏も多くなっています。市区町村でみると、滋賀県守山市が82人で最多でした。
（2023年9月2日 読売新聞 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
