博士人材の不足が目立っています。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減っています。文部科学省によれば、日本の博士課程の入学者数は2022年度に1万4,382人で、ピークの2003年度の1万8,232人から21％減少しています。社会人からの入学は同じ期間に52％増えています。修士課程からが中心の社会人以外は41％も落ち込んでいます。
博士号の取得者数を米国や中国など主要7カ国で比べると、人口100万人あたりで日本は2020年度に123人で、ドイツの315人や英国の313人、米国の285人の4割前後に過ぎません。企業における博士号の保持者は、日本が2万5,386人に対して、米国は20万1,750人と8倍程度の開きがあります。少子化の要因に加え、博士人材が企業などに就職しても高度な技術や知見を発揮できる環境や待遇が不十分で、若者らが進学先として選択しにくい状況にあります。
経団連と国立大学協会などでつくる産学協議会は、2023年度からインターンを学部生や大学院生など立場に応じて運用します。大学院生の中でも、博士人材を主な対象とする高度専門型のインターンは期間を2カ月以上とし、受け入れ企業での評価をもとに単位を取得できるようにします。高度専門型は、従来自然科学分野の学生に限定していましたが、2023年度からは文系も含めて全ての研究分野に広げています。
（2023年9月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
