OECDの調査によれば、日本の教員給与が加盟国の平均を下回っています。日本では、公立学校教員の採用試験の受験者数が減少し続けており、OECDは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘しています。
日本は4万7,349ドルで、加盟国平均の5万3,456ドルを6,107ドル下回っています。比較できる36カ国・地域の中では、高い順で23番目です。最高はルクセンブルクの11万2,008ドルで、2番目に高かったのはドイツの9万6,742ドル、3番目はオランダの8万4,862ドルです。最低はスロバキアの1万9,342ドルでした。
給与額は、教職の魅力を決める重要な要素であるにもかかわらず、日本では教員の給与の競争力が乏しい状況にあります。学級ごとの子どもの数を少なくして教員を増やす政策よりも、教員の待遇面に戦略的に投資する政策の方が、子どもの学力の向上につながるとのデータがあります。教職の魅力を高め、教員の質を高めることが大切です。
（2023年9月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
