ふるさと納税による全国の自治体への2022年度の寄付額が、9,654億円と3年連続で過去最高を更新しています。都市部では税金の流出が膨らみ、返礼品競争にも批判はありますが、財政基盤の弱い自治体には貴重な財源となっています。
人口1人当たり1万円以上の黒字だった自治体数は449で、経費を把握できる2016年度の約3倍となっています。うち9割が人口5万人以下でした。各市区町村の住民1人当たりの収支をみると、稼ぎ頭は人口約400人の和歌山県北山村でした。
ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付すると、2,000円を超す額を居住地の所得税や住民税から控除できる制度です。人口減に苦しむ地域へ、都市部からの税収移転などを狙って2008年に導入されました。寄付額に対して返礼品の調達費を3割以下、経費全体を5割以下としましたが、寄付を得た後に要する費用などを経費から除く自治体が多く、10月から経費の範囲を厳格化しています。
（2023年10月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
