国内で相次ぐメーカーの不祥事を受け、後発薬の出荷が滞っています。後発薬の供給不安を巡る問題は、2020年の小林化工や2021年の日医工といった後発薬メーカーで、不正が発覚して以降収束の兆しが見えていません。沢井製薬の不祥事で事態は、さらに悪化するとの見方もあります。
日本製薬団体連合会の調査によれば、供給を止めている医薬品の数が4月から増加しています。供給停止中のおよそ1,700品目について、解消が見込まれているのは4％に過ぎません。打開策として、厚生労働省は安定供給に貢献する製薬会社の薬価を優遇する方針です。高い評価を得た企業の製品の薬価を、評価の低い企業の製品よりも高めに設定します。
（2023年11月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
