取得期間は、原則として子どもが1歳になるまでですが、保育所に入れないなどの理由があれば、最長で2歳まで延長できます。一定の要件を満たせば、休業中の生活を支える育休給付を受けられます。育休は男女ともに取得できます。女性の80％程度の取得率に対し、男性は2022年度に17.13％と大きく下回っています。取得日数も短く、2021年度時点では51.5％が2週間未満でした。女性は95％以上が6カ月以上取得しています。
政府は2025年度から育休給付を拡充する方針です。両親で育休を取得すれば、最大28日間は手取りの実質10割を補償します。数日、取得するだけで多額の給付を受けるケースを減らすため、それぞれ14日以上の休暇取得を求めます。厚生労働省は、企業に課している育休取得率の公表義務も、現行の従業員1,000人超の企業から300人超に改める検討を進めています。
（2023年11月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
