日本経済新聞社らの調査によれば、千葉県松戸市が、共働き子育てしやすい街ランキングでトップでした。少子化が加速するなか、子育て支援の充実で選ばれるまちをめざす自治体が広がっています。保育施設などハード整備には一定のメドがつき、出産・子育て世帯の要望にきめ細かく応えるソフト施策を重視する動きが目立っています。関東地区の自治体が、トップ10の半数を占めています。
松戸市は、妊産婦向け支援や保育の質など多くの項目で高得点でした。保育所などを利用していない2歳未満の子どもがいる家庭や妊婦を対象に、家事支援サービスも始めています。妊娠36週以降の健診などで使うタクシーの費用も、1回3,000円まで補助します。里帰り出産時も利用できます。
こども家庭庁によると、希望しても保育所などに入れない待機児童数は、5年連続で過去最少を更新しています。認可保育所で待機児童がいる自治体の割合は39％と、2年前の調査より11ポイントも減っています。余裕ができた保育所を多機能化する自治体も62％と、2022年調査より24ポイントも増えています。未就園児を定期的に預かったり、余裕のある年齢のクラスの定員を減らして、希望が多い年齢の受け入れ枠を確保したりと、きめ細かい対応が増えています。
（2023年12月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
