タクシー不足への対策として注目されるライドシェアは、来春から一部解禁されます。自家用車をタクシーのように使うライドシェアは、運行管理をタクシー会社が担う形で、来年4月から部分的に始めます。タクシーが不足している地域や時間帯に限定します。タクシー運転手のなり手を増やすため、商業用の2種運転免許試験の基準も緩和します。
乗せる客は、行き先をアプリで事前に決めることを基本とし、走りながら客を探す流しは認めない方針です。ライドシェアに不安を感じる乗客がいることを想定し、タクシーと選べる仕組みも検討しています。運賃はタクシーと同額で、アプリで乗車前に計算された金額とします。一方、タクシー運転手を増やすため、大都市などで課されている地理試験を廃止します。
タクシー会社は、一般ドライバーの採用や研修、乗務開始後の運行管理、事故時の対応などを担います。タクシー会社にとっては、2種免許を持たない運転手の研修や運行管理は、追加の負担になってしまいます。
（2023年12月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
