朝日新聞の推計によれば、2023年に国内で生まれた日本人の子どもは、72万6千人程度で過去最少を更新する見込みです。2022年の確定数は77万759人で、それより5.8％程度減る見通しです。
日本の出生数は、戦後のベビーブームで二つの山がみられます。1971～1974年の2回目の山で200万人を上回り、その後は減少傾向です。2016年に100万人の大台を割った後は、加速度的に減少しています。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す合計特殊出生率は、2022年に1.26と過去最低水準となりました。
政府も危機感を強めています。2030年までが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしています。22日に児童手当の拡充などを盛り込んだ年3.6兆円規模の少子化対策であるこどもみらい戦略を閣議決定しました。来年度から3年間で充実策の大半を実施する方針です。
（2023年12月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
