国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年に日本の総人口は、2020年比2,146万人減の1億468万人となり、東京都を除く46道府県で2020年の人口を下回ると推計しています。地方の人口減少と高齢化が同時並行で加速度的に進行する一方、東京への一極集中は一層深刻化すると予想しています。30％以上人口が減るのは、秋田、青森、岩手など11県です。この11県を含む25道県では、2050年に65歳以上の人口割合が4割を超えます。
2020年の人口を100とした場合の2050年の人口指数が最も低かったのは、秋田の58.4で、人口が2020年の6割弱の規模に縮小することを意味しています。2050年の人口指数は、青森61、岩手64.7、高知65.2、長崎66.2の順に低くなっています。一方、総人口に占める東京の人口割合は、2020年の11.1％から2050年には13.8％に上がります。しかし、東京の人口が増えるのは2040年までで、それ以降は減少に転じると推計されています。
市区町村別にみると、市区町村全体の95.5％で、2050年の人口が2020年に比べて減少し、19.7％は2020年に比べて半数未満となります。人口が5,000人未満となる市区町村も全体の27.9％に上り、多くの自治体で社会基盤の維持がより困難になります。
2050年時点での各市区町村の年齢構成の推計では、少子高齢化の進行が顕著になります。0～14歳が人口の1割未満となる市区町村は全体の68.4％、経済活動を主に担う15～64歳の生産年齢人口の割合が半数を切るのは71.1％、65歳以上が半数以上を占めるのは32.2％に上るとされています。
（2023年12月23日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
