政府は、2015年10月の消費税10%への再増税を見送った場合でも、子育て支援などの充実を実施する検討を始めている。これまで、社会保障と税の一体改革で1年間に消費税１%に相当する2.8兆円を使い、年金や子育てなどを充実することを決めていた。
安倍政権は17年度までに待機児童ゼロを目指しており、子育て新制度を来年4月から始めることになっている。また保育士の賃上げや増員にも取り組めるように検討を進めており、子育て政策を優先拡充する方向を決めている。消費税増税がなければ、社会保障の充実策が実現できないとの声があるが、子育て支援は絶対に実施しなければならない。
（2014年11月14日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
