伊藤忠総研の推計によれば、税や社会保険料の負担が増す年収の壁を意識して、働く時間を抑える短時間労働者が2026年4～6月に408万人います。10月の制度改正で壁の是正は進むものの、賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続いています。賃上げが進んで壁を越えて働く人が増えたため、2022年から37万人減りましたが、それでも非正規雇用者のおよそ2割はなお壁を意識していると思われます。
政府・与党は、所得税がかかりはじめる年収の壁のラインを178万円に引き上げ、1日から厚生年金など社会保険に入る106万円の壁も撤廃します。しかし、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を納めることになる130万円の壁は手つかずです。年収以外にも週20時間以上働けば社会保険に加入する労働時間の壁も残っています。
壁は残ったまま賃金上昇は続きます。壁への到達を避けるために労働時間を減らす動きにつながります。厚生労働省によれば、短時間労働者1人あたりの総実労働時間は短時間で働く高齢者の増加が主に影響したものの、最低賃金の大幅な引き上げが進んだ2023年以降は3年連続で減少しています。平均労働時間を掛け合わせた全体の労働供給量の減少分は、短時間労働者34.8万人の労働力に当たります。
国民年金より手厚い厚生年金に未加入のまま収入もあえて低く抑えると、将来の貧困リスクにつながります。経済全体で見れば、人手不足を助長する一因にもなります。労働力が細るなか、働き方に影響を及ぼさない制度に修正する必要があります。
（2026年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
