外国人の技能実習は、1993年にできてから対象職種が大幅に広がり、在留期間も延びました。製造・建設・農漁業などの現場で不可欠の働き手となっており、在留者数は10年で倍増しました。技能実習の在留者数は、2025年末時点で45万7,000人に達しています。分野ごとに在留者数の上限がある特定技能と違い、技能実習は企業ごとに受け入れ枠があるだけでした。育成就労は特定技能と同じように分野ごとの受け入れ見込み数を定めます。当初2年間は計42万6,000人と決まりました。
技能取得のためには同一の職場で働くべきだとの考えから、技能実習は転職が原則禁止でした。雇用主に不満があってどうしても職場を変えたい場合、多くの人が失踪して違法就労する道を選びました。年に数千人が所在不明になっていました。2027年4月に育成就労という新制度になります。育成就労の検討段階では、就労開始から1年で本人の意向による転職を認める方向でした。地方から人材が流出するとの懸念が出て、分野ごとに1～2年の転職制限を設けることになりました。
日本と同じように労働力不足に悩む韓国や台湾も、外国人労働者の受け入れを強化しています。目立つのが熟練者を定着させる政策です。韓国は、非熟練人材の韓国語能力などが一定水準に達すると、永住申請や家族呼び寄せが可能な資格に変更できる仕組みがあります。台湾も、滞在年数・賃金・技能が一定水準になると、家族呼び寄せや永住申請ができる資格に移行可能な仕組みを導入しています。
（2026年8月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
