6月に発表された2025年の人口動態統計では、都内の出生数は前年比1％増と10年ぶりに増加しました。小池都政はチルドレンファーストを掲げ、就任1カ月後に編成した補正予算で待機児童対策に100億円超を追加しました。2026年度の子育て関連予算は約2.2兆円で、前年度から2000億円増やしています。都内在住の18歳以下に月額5,000円を一律支給する018サポートや、0～2歳児の保育料無償化など手厚い支援を相次いで打ち出しました。
近年のマンション高騰を受けて取り組む、割安な家賃で住めるアフォーダブル住宅も子育て支援の一環です。アフォーダブル住宅を整備する事業者の大型再開発やマンションの容積率を緩和するほか、都の外郭団体である東京都住宅供給公社の既存在住戸約1,200戸を転用します。10年間で15兆円を投入する手厚い支援は、子育て世代の女性票を固めることにつながっています。
（2026年8月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
