子育て世帯の年収は、共働きの増加や賃上げで上昇傾向にあります。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、子育て世帯の平均収入は23年は820万円で、10年前より100万円以上増えています。世帯年収1,000万円以上の世帯も25.5％を占めています。一方、その多くは都市住民で生活コストは高くなっています。食品の物価高や住居費の高騰が進んでいます。
日本経済新聞社の調査によれば、20〜50歳代のアンケート調査によれば、賃貸に住んでいる人で買いたいけど困難との回答が全体の半数近くに上っています。理由を尋ねると価格の高騰がトップです。特に困難を感じているのは子育て世帯で、都市部では世帯年収が1,000万円近いような層でも購入に踏み出すのは難しくなっています。
困難の理由については、住宅価格の高騰が53.2％で最も多くなっています。さらに世帯構成別に見ると、夫婦と子の世帯では、住宅価格の高騰が61.9％まで上昇しています。予算で購入できる物件に適当な立地の物件がないも全世帯では35.8％でした。夫婦と子世帯は46.4％です。子育て中の世帯では、希望する条件の住宅探しがより難しいと思われます。
（2026年4月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
