国内の宅配便の取扱個数は、1990年代後半からのネット通販の普及が追い風となり、2015年度以降は毎年過去最高を更新しています。2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大後は在宅時間が増え、ネット通販の利用が大きく伸びたこともあり、2022年度には50億個を突破し、その後も増え続けています。
国土交通省によれば、配達員である運転手1人当たりの月間配達個数は、2019年度に2,049個でしたが、2023年度は3割増の2,633個となっています。ネット通販大手アマゾンジャパンや楽天グループなどは、自社の宅配網の整備を進めていますが、配達員の負担が緩和されている状況にはありません。
宅配便の危機を回避するには、効率的な配達を可能にする環境整備も不可欠です。国土交通省は、荷物を玄関先や宅配ボックスに届ける置き配のさらなる拡大などにより、昨年10月時点で8.3％だった宅配便大手6社の再配達率を6％台に引き下げることを目指しています。
（2026年5月28日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
