AIや宇宙、量子通信技術などのスタートアップは、研究開発だけでなく製品化・事業化の段階でも多額の資金が必要になります。資金調達に行き詰まり事業化を断念するスタートアップも多いことから、死の谷とも呼ばれています。総務省は、ICT分野のスタートアップを支援する事業について対象を広げます。今までは創業や研究開発の段階を支援していましたが、事業化の段階も対象に加え、先端分野を手掛ける企業の成長を促します。
資金補助だけでなく、市場調査や組織づくりといった経営面も専門家が伴走する形でサポートします。今あるスタートアップ支援の事業は2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせて約8億円ですが、数十億円規模への上乗せを目指しています。
経済産業省の調査によれば、スタートアップの創出するGDPは、2025年に名目GDP比およそ4％の25.69兆円となっています。2024年比で15.0％成長しています。創出したGDPのうち情報通信分野は30％と、産業別でみて大きな割合を占めています。
（2026年8月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
