全国市区町村の3％にあたる48自治体で15歳未満の子どもが増えています。豊かな自然を武器に都市部から子育て世帯を呼び込んだところが目立ちます。少子化の加速で地域社会の維持すら難しくなりつつある中、教育移住は一つの解になっています。
15歳未満人口は、2026年1月1日時点で全ての都道府県で減少しています。5年前の2021年と比べると、10.9％減の1364万6698人となっています。減少率が最も小さい東京都で6.0％減、秋田県の19.1％減です。市区町村別では1,693市区町村が減少しています。増加した48市区町村の内訳は、東京都の6市区、奈良県の6村、福岡県の4市町、沖縄県の4市町村などです。
マンションの増加などで人口流入が続く東京都中央区や千葉県流山市などと並び、奈良県上北山村など都市部から離れた市町村が多く入っています。教育移住が増えており、学びの多様化に対応した魅力ある教育は、子どもや保護者を引きつけるコンテンツになりつつあります。
（2026年9月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
