同居20年以上の熟年離婚の割合が増えています。厚生労働省の人口動態統計によれば、2025年の離婚件数17万9,068組のうち、同居20年以上での離婚は3万9,886組です。総数に占める割合は24.2％と過去最高でした。未婚化で離婚件数全体は減少傾向にありますが、熟年離婚の割合は年々増え、ほぼ4組に1組です。
平均寿命が延びて定年後の夫婦の時間が増えたことや、女性の社会進出で老後への不安が減少したことなどが背景にあります。40代で離婚を考える予備軍も多くなっています。内閣府の調査によれば、今後離婚の可能性があると答えた人の割合は男女とも40代が最高となっています。
最高裁判所の2024年の司法統計によれば、離婚調停の申し立ては妻からが2万3,386件で、夫からの1万2,334件の約2倍に上っています。調停に至る理由では、暴力を振るうや異性関係といった内容もありますが、性格が合わないが圧倒的に多くなっています。
（2026年6月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
