人手不足対策として2019年に創設された特定技能制度で働く外国人が急増しています。批判の強かった技能実習から移行する企業が相次ぎ、2025年末に39万人と5年前の25倍になっています。
特定技能は、飲食料品製造や建設など19分野が対象です。日本語や技能の試験に合格した外国人か、3年間の技能実習を終えた人を雇用できます。分野ごとに特定技能の受け入れ上限が設定されており、外食業界は上限の5万人に達する見通しとなり、受け入れが停止されています。
地方企業が雇用した特定技能外国人が、賃金水準の高い大都市に流出する課題もあります。2025年8月までに北海道は2,300人、熊本は1,100人の転出超過の一方、東京と埼玉、神奈川は2,000～3,000人台の転入超過でした。つなぎ留めにはキャリアアップ支援がカギとなります。特定技能は最長5年の1号のほか、在留期間に上限がない2号があります。2号は母国から配偶者や子どもを呼び寄せることができますが、技能検定1級の合格などが条件でハードルが高くなっています。
（2026年6月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
