特定技能の外国人は右肩上がりで増え、2025年末時点では16分野で計約39万人になっています。他の永住者、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習といった在留資格も含めた外国人全体では412万人を超え、日本の人口の約3％を占めています。
特定技能1号の受け入れ枠は、分野ごとに省力化など生産性向上、国内人材の確保に努めても不足しそうな働き手の数を推計して決めます。外食分野の推計を担当した農林水産省は、コロナ禍後の需要の急回復も織り込んでいます。
なし崩し的な受け入れは世論の反発を招き、欧米のような国家分断につながりかねません。排除一辺倒ではなく、受け入れの野放図な拡大でもない共生のための議論が必要です。
（2026年6月25日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
