生活道路は、中央線などがない道路で住宅街や学校の周辺などにあり、子どもから高齢者までの幅広い世代が日常的に利用しています。警察庁によれば、2025年までの5年間で道幅5.5ｍ未満の生活道路での事故の死者・重傷者は3万4,262人で、ほかの道路の事故の死者・重傷者も含めた全体の23％を占めています。1日に18人以上が重大な被害に遭った計算になります。
死者は5年間で計2,149人で、このうち小学生14人、高齢者1,433人、それ以外702人でした。重傷者は計3万2,113人で、小学生が1,203人、高齢者が1万2,295人、それ以外1万8,615人でした。死者・重傷者数のうち状況別では、自転車乗車中が33.3％（1万1,423人）と最多でした。二輪車乗車中が25.1％（8,628人）、歩行中が22.7％（7,808人）などと続いています。小学生の死者・重傷者数を見ると、歩行中が48.5％、自転車乗車中が46.8％でした。高齢者は、歩行中と自転車乗車中が合わせて6割以上を占めています。
9月から法定速度が時速60㎞から30㎞に引き下げられ、警察庁は、生活道路では速度を落とし、歩行者が優先という意識で走行するよう呼びかけました。自動車と歩行者の衝突事故で、歩行者の致死率は車が時速30㎞までは1％未満ですが、50～60㎞で17.4％へと急激に上昇します。
（2026年9月15日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
