経済産業省は、中堅・中小企業を対象とした支援策である大規模成長投資補助金を2023年度に創設しました。予算総額は累計80000億円に達しています。特徴は、補助金交付時に約束した賃上げ目標を達成出来なかった場合、返還義務があることです。
中堅企業とは、従業員2,000人以下の事業者のうち、中小企業を卒業した企業を指します。
経済産業省によると、補助金採択企業の97％が東京以外で事業を展開しています。成長志向の中堅企業が賃上げや積極採用を進めれば、地域経済への波及が期待できます。政府の補助金など優遇策は大企業や中小企業に偏りがちでした。日本全体の賃上げを実現するには、地方に多く立地する中堅企業の成長が不可欠です。
中堅企業は全国に約9,000あり、日本全体の法人数に占める割合は0.3％に過ぎませんが、成長余地が大きいとして重点支援の対象になっています。日本の中堅企業は、米欧に比べ大企業に成長する割合が低率です。過去10年でみると、米国は3割、欧州は2割に達しています。日本は11％にとどまっています。
（2026年8月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
