政府は、AIの国家戦略であるAI基本計画の改定を閣議決定しました。高性能AIの登場で安全保障上の懸念が高まっているとして、サイバー攻撃などのリスクへの対応を強化します。AI法を含む制度を見直すほか、外国政府機関との連携を強める方針です。
計画では、他国に頼りきらず、国内で研究・運用できるAI主権の確立を目指すとしています。特定の国や企業に依存しすぎず、日本の自律性や交渉力を高めることが大切です。AIを前提として意思決定や業務の進め方を見直すAIトランスフォーメーション（AX）を進め、人材育成に取り組むとしています。
米スタンフォード大の調査によれば、2025年の日本のAI分野への民間投資額は、11.1億ドルで14位です。トップの米国は2859億ドルで、200分の1以下にとどまっています。6月に公表した日本成長戦略では、2040年度までに官民でバーティカルAIに23.1兆円、フィジカルAIに10.5兆円の投資を想定しています。
（2026年7月15日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
