日経DUALのアンケート調査によれば、新型コロナウイルス禍で出産や子育てに不安を抱える妊産婦らにとっても住みやすい街になるよう、多くの自治体が支援に奔走しています。調査では、コロナ禍で出産・子育てに不安を覚える妊婦向けに、通常に上乗せした支援をしているかとの質問に対し、自治体の73％が実施していると回答しています。今後、実施の計画があると合わせれば9割を超えています。

回答で多かった支援が、妊婦向けのタクシー利用の補助の上乗せなどです。妊婦は定期的に病院に健診に行く必要がありますが、公共交通など密な環境での感染は避けたいと考えております。思い切って利用をほぼ無料にした自治体もあります。全体の3分の1超（37％）の自治体が、国からの10万円の特別定額給付金とは別に、新生児に対して給付金を支給しています。 続きを読む →

読売新聞の「語る　新年展望」のコーナーで、不妊治療の保険化について私見を述べさせていただきました。不妊治療支援は直接的に出生数が改善するような少子化対策にはつながらないかもしれませんが、社会の意識改革のためには必要な政策の一つです。
保険適用が契機となり、仕事との両立支援や働き方改革、雇用対策に発展していけば、少子化突破の道が開けるかもしれません。 続きを読む →

2004年施行された性同一性障害特例法に基づき、戸籍上の性別を変更した人が、2019年までの15年間で計9,625人に上っています。年間の件数は年々増加し、2019年は過去最多の948人で、1万人突破は目前です。2020年は、新型コロナウイルス禍の渡航制限や経済的苦境などで延期せざるを得なかった人もおり、一時的な減少も予想されています。
性別変更は、2人以上の医師から性同一性障害と診断された上で、①20歳以上、②現在未婚、③未成年の子どもがいない、④生殖腺がないか機能がない、⑤別の性別の性器部分に近似する外観を備えているの全てを満たせば、家裁の審判を経て可能となります。このうち④、⑤は性別適合手術が必要です。 続きを読む →

高齢者のうつ病は、認知症との判別が難しく、発見や治療が遅れがちです。新型コロナウイルス感染症の流行により、交流が乏しくなることで、うつ病患者が増えています。特に、新型コロナ重症化のリスクが高いとされる65歳以上の高齢者では、警戒して外出を控えているだけに起こりやすくなっています。 続きを読む →

日本企業は、コロナ禍にあって、インターネットも活用して企業活動の再開や消費喚起策を採ってきています。4～6月期の日米製造業企業の営業利益率比較では、日本企業の利益率が今でも低い上に、落ち込みがアメリカ企業よりも大きくなっています。アメリカの方が、日本よりも外出規制を早く開始・終了したことが関係しています。その分、企業収益への影響は早めに吸収されています。また、アメリカには巨大で高収益のIT製造業企業があって、製造業全体の利益率を押し上げています。 続きを読む →