新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、世界経済にブレーキがかかっています。民間エコノミストの予測によれば、日米欧の10～12月期の実質成長率は、従来予測よりも下振れするとされています。特に感染拡大が深刻な欧州はマイナス成長に陥る見通しです。一方、感染対策と経済活動の両立に成功した中国は、成長ペースを維持しています。
欧州の10～12月期は、従来、前期比年率でプラス10.4％の高成長の見込みでしたが、最新の予測では10％のマイナスに転じる見通しです。観光などが主産業のフランス、イタリアで、厳しい行動制限が敷かれたことが響いています。欧州全体の1～3月期の予測は、9月時点のプラス5.7％からすでに4.5％に下がっていますが、さらに下振れする可能性もあります。 続きを読む →

新型コロナウイルスの重症患者が増加の一途をたどっており、看護師不足が顕著になってきています。日本は人口あたりの看護師数は米国などと遜色はありません。しかし、病床数が多いことから、1病床あたりでみれば少なくなってしまいます。OECDによれば、1病床あたりの看護師数は、日本は0.6人と、米国の2.84人や英国の3.09人の5分の1程度にとどまっています。しかし、2018年で働く看護師は約150万人おり、毎年増加しています。 続きを読む →

先天的に赤と緑の区別がしづらいなど、色の見え方が異なることを先天色覚異常といいます。日本人では男性の5%、女性の0.2%と推計されています。かつては大学進学や就職で制限が設けられていましたが、2001年の法令改正で採用を拒まれる事例は大幅に減りました。厳しい制限のあった警察官や自衛隊でも、職務遂行に差し支えないと判断されれば認められることが増えました。 続きを読む →

日本における新型コロナワクチンの接種までの流れ
日本政府は、2021年前半までに全国民分の確保を目指しています。ファイザーのほか、モデルナとアストラゼネカ製も実用化され、日本への供給が順調に進めば全国民分は確保できる見通しです。 続きを読む →

厚生労働省は24年ぶりに、1996年9月の通知母体保護法の施行についての一部を改正しています。同法第14条には、「身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」または「暴行若しくは脅迫によってまたは抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」については、「本人及配偶者の同意を得て」母体保護法指定医師が人工妊娠中絶を行うことができるとされています。この場合、配偶者とは法律上の夫であり、遺伝的な胎児の父（夫以外からの性暴力の場合は加害者）ではありません。 続きを読む →