新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためのワクチン―Ⅲ

新型コロナワクチンの供給ルート
日本政府は1人当たり2回の接種を想定し、ファイザーとは2021年6月までに6,000万人分、モデルナとは2021年6月までに2,000万人分の供給でそれぞれ合意しています。RNAワクチンは-20℃~-70℃での保管が必要で、日本には低温輸送で運ばれます。
日本でワクチンを使えるようにするには、ファイザーやモデルナ側が厚生労働省にワクチンの有効性や安全性を示す治験のデータを提出し、製造販売の承認を受ける必要があります。モデルナのワクチンは武田薬品工業が国内での治験や流通を請け負っています。 続きを読む

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次世代へのリプロダクティブヘルス情報発信に関するオンラインイベント

次世代に向けたリプロダクティブヘルスに関する情報発信のためのオンラインイベントが開催されました。

 

今回の医療従事者と不妊治療経験者に対する意識調査により、生殖にかかわる知識に対する教育や正しい情報提供が、わが国においては十分になされていないことが明らかになりました。 続きを読む

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新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためのワクチン―Ⅱ

新型コロナワクチンの課題
ワクチンの接種に向けての課題は、ワクチンの保管と物流です。ファイザーやモデルナ製は、-20℃~-70℃で保管しなければならず、大量の保冷ボックスや保冷庫が必要になります。厳格に温度管理したワクチンの物流網の整備も課題です。運搬されたワクチンについて、低温で保管する設備がない病院やクリニックでの接種は、難しいとの指摘もあります。 続きを読む

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不妊治療の保険適用への課題

政府は、不妊治療の助成制度拡充と、保険適用拡大への道筋を示しました。このことは、妊娠・出産を望みながら、不妊治療を経済的負担を理由に諦めざるを得なかった人たちにとって大きな福音です。最終報告では、不妊治療の保険適用を実施するまでの対応として、来年1月から現行の助成制度の所得制限を撤廃し、2回目以降の助成額も30万円に引き上げる拡充策を示しています。不育症の検査やがん治療に伴う不妊を支援する新たな取り組み、治療と仕事の両立に向けて必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 続きを読む

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全世代型社会保障検討会議の最終報告

政府は、全世代型社会保障検討会議の最終報告をまとめました。少子化対策では、待機児童の解消に向け、2024年度末までに14万人分の保育の受け皿整備を打ち出しています。高齢者の医療費の窓口負担の見直し、世代間の負担と給付の不公平を是正する改革は一歩前進しています。 続きを読む

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