警視庁の調べによれば、業務中に自転車に乗って起こした交通事故が、1～9月に全国で前年同期比8.9％増の958件発生しています。うち歩行者と衝突した事故は、同59.1％増の113件でした。新型コロナウイルスの感染拡大で、自転車での食事宅配サービスが普及したことが一因とみられています。6月以降の増加が顕著です。
958件のうち、62.4％は自転車側に何らかの交通違反がありました。警察庁や厚生労働省などは、関係団体に対し、配達員への交通ルールの周知や安全運転の注意喚起の協力を要請しています。

（2020年11月13日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）

日本がん・生殖医療学会の鈴木直理事長が中心となり、日本産科婦人科学会、日本生殖医学会、日本泌尿器科学会に呼びかけ、小児・AYA世代のがん患者の妊孕性温存にかかわる国の支援の要望書を、田村憲久厚生労働大臣宛に提出しました。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の患者を精度良く見分け、医師の診断を助ける人工知能（AI）が医療現場で使われ始めています。CT画像をもとに、新型コロナによる肺炎かどうかを見極めます。新型コロナによる重症化を防ぐ仕組みとして期待できます。新型コロナでは、胸部CT画像で肺に特徴的な影が写ることがあります。PCRによる検査体制が十分に整っていなかった3～4月の流行初期には、特に威力を発揮しました。 続きを読む →

自民など与野党5会派は、生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法案を参院に共同提出しました。2003年、厚生労働省の審議会の部会で法整備を進めるよう報告書を出しましたが、これまで法制化に至っていません。
現行法では、第三者から卵子や精子の提供を受け、生殖補助医療で子どもを授かった際の親子関係を定める規定がありません。特例法案は、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を安定させる狙いがあります。第三者からの卵子提供を受けた場合、提供者でなく出産した女性を母とすることを記しています。さらに夫の同意を得た上で第三者の精子を用い妊娠した子は夫を父とします。 続きを読む →

75歳以上の高齢者は約1,815万人です。病院や診療所で診察を受ける場合、いまは所得が現役並み（単身世帯で年収約383万円以上）の約130万人が、例外的に医療費の3割を負担していますが、残りの人は1割負担が原則です。厚生労働省は、1割から2割へ負担増になる人を所得が比較的多い約200万人（75歳以上の約13％）とする案を主張しています。これに対し、財務省は対象者をより広くとり、500万人超（同30％程度）とするよう求めています。 続きを読む →