実際に起きた事件の弁護に学生が関わり、法律家になるための力を養う取り組みが各地の法科大学院で出てきています。学生がプロ顔負けの成果を上げる活動もみられています。しかし、国内では制約も多く課題もみられます。

　名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破しました。名目GDP600兆円の目標は、2015年に当時の安倍晋三首相が打ち出しました。アベノミクス新3本の矢の第1の矢である強い経済の象徴として掲げていました。当時は達成時期を2020年頃としていましたが、新型コロナウイルス禍などを経て、4年遅れで達成しています。

　厚生労働省は、OECDのデータをもとに企業の利益に占める労働者の取り分である労働分配率を国別に平均値を算出しています。それによれば、日本は1996～2000年の平均は62.7％でした。OECD38カ国中4位で、米国、ドイツ、フランス、英国といった主要先進国より頭一つ抜け出していました。しかし、2016～2020年平均では57.2％まで低下しています。主要国の後塵を拝し、38カ国中11位に後退しました。

　人手不足が深刻となるなか、高い日本語能力や専門知識を持つ外国人留学生の採用意欲が高まっています。大手企業が海外展開の橋渡し役となる人材に注目するなど、労働力を補完する役割ではなく、将来を見据えた戦力として招き入れる事例が目立っています。

　厚生労働省は、昨年末に医師の地域偏在に対する新たな対策案をまとめています。対策の柱は、医師が少なく、重点的な支援が必要な区域の設定です。区域は都道府県が設定し、区域内の一定の医療機関で勤務する医師や、そこに派遣される医師への手当を増やします。費用は、公的医療保険の保険料から捻出します。新たな保険料の負担が増えないよう、診療報酬改定の作業で調整します。区域への経済的支援は2026年度から本格化させます。