会社員などの給与所得では、金額に応じて税率が上昇する所得税と住民税を合わせ税率が55％まで上がる一方、株式の売却益など金融所得は金額にかかわらず、所得税などの税率が一律20％となっています。このため、金融所得の割合が多い富裕層ほど税負担率が低くなっていました。政府・与党は、2026年度税制改正で超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約30億円から約6億円に引き下げるとしています。

　厚生労働省によれば、うつ病などの気分障害の外来患者数は2023年に156万6,000人と、約20年前に比べ約2倍に増えています。診断されていなくもこころの不調を抱える人は多くなっています。こころの不調やうつ病による経済損失が膨らんでいます。日本全体でGDPの1％強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算があります。欠勤によって3,000億円、出勤しても思うように働けないことによって年7.3兆円の経済損失が発生しています。

　厚生労働省の調査によれば、労働者の約5人に1人が過去3年間に、上司らから、ひどい暴言や過大な要求といったパワーハラスメントを受けています。企業側への調査でも、ハラスメントに関する相談の中で最も多い内容はパワハラでした。

　国土交通省の調査によれば、2023年度は公営住宅の空き家が全国で5万戸を突破し、空き家率は2.4％で過去最悪となっています。他に修繕が進まず入居募集に至らない集計外の空き家もあります。地方では空き家の増加で共益費の出し手が減り、自治会活動が厳しくなっています。昭和時代に大量供給された公営住宅で、相次ぎ発生する空き家を有効活用して蘇らせる取り組みが全国に広がっています。学生や技能実習生の寮など本来の目的と異なる弾力的な運用で、15府県が空き家率を下げています。最も改善幅の大きい宮崎県では、高齢化や退去で低調となった自治会の清掃活動などに一部で活気が戻っています。

　全国精神保健福祉会連合会の調査によれば、統合失調症やうつ病といった精神障害がある人の家族の78％が、睡眠が取れないなど身体の不調を感じています。本来は社会で担うべき本人のケアを家族が肩代わりし、サポートもないのが現状です。