女性活躍推進法施行後10年

 昨日は国際女性デーでした。政治や経済、地域社会で指導的地位に立つ女性が増えています。戦後の参政権獲得以降、女性の社会参画を後押しする法制度が整えられるようになり、少しずつ歩みを進めてきました。2016年に女性の登用を前面に掲げた女性活躍推進法が施行されて10年が経過しました。

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公立校の教員不足

 文部科学省の2025年度調査によれば、全国の自治体の9割で公立学校の教員が不足していることが分かりました。不足人数は計4,317人で、4年前の1.7倍に膨れ上がっています。1970年代の第2次ベビーブーム世代の大量退職に伴い新卒など若手の採用を拡大した結果、産休・育休の取得者が増えたことが一因です。

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薬剤性耐性菌の拡大

 抗菌薬は細菌の表面や内部にある標的に結合することで作用します。しかし、薬の効きにくい耐性菌が生じることがあります。原因の一つは、本来不要な場面で抗菌薬を使ったり、症状が良くなって服薬をやめたりしてしまうことです。薬にさらされた細菌は性質を変えて生き残ろうとします。薬の効かない菌が増えると感染症が治りにくくなってしまいます。

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当番弁護士の登録の減少

 逮捕された直後の容疑者の相談に無料で応じる当番弁護士制度に登録した弁護士の割合が、2025年は全国で30.9%にとどまっています。過去最低だった2024年の32.3%からさらに落ち込んでいます。日弁連の弁護士白書25年版で分かりました。特に都市部では1年間で100人以上が登録を外れており、減少に歯止めがかからない状況です。

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成年後見制度の必要性

 認知症などにより判断能力が低下した人たちを支える成年後見の利用が広がっていません。家族のサポートが難しい独居の高齢者が増え、弁護士らへの依頼に不安を感じる人もいます。認知症患者は2030年に500万人を超える見込みです。2030年に認知症患者が523万人、予備軍とされる軽度認知障害の人が593万人と推計されています。これに対して成年後見制度の利用者は、直近で25万人にとどまっています。

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