総務省公表の2026年1月1日時点の人口推計によれば、2007年生まれの新成人（18歳）は109万人でした。1968年以来最少だった2024年の106万人に次ぎ2番目に少なく、少子化の流れが続いています。新成人人口は、第1次ベビーブー世代の1947～1949年生まれが成人した直後の1970年に246万人と最多を記録しました。第2次ベビーブーム世代の1971～1974年生まれが成人した1990年代前半には、200万人台と2回目の山を迎えましたが、その後は減少傾向が続いています。

　将来の妊娠を見据えて性や妊娠に関する知識を身につけるプレコンセプションケアが、男性にも広がってきています。不妊のうち半分は男性側にも原因があることが分かっていますが、知識不足から男性が不妊リスクを高める生活をしてしまったり、治療が遅れたりすることが多くなっています。生活習慣が不妊に影響することの啓発や精子検査などを提供する自治体や企業も増えてきています。

　厚生労働省の集計によれば、日本では、2024年に20歳未満の女子の自殺者数が430人で、男子の373人を初めて上回りました。10年前は女子が165人、男子が373人であり、長く続いた傾向が逆移しました。男子の自殺者数が横ばいである一方、女子の自殺者数だけが2.6倍に増えています。女子のメンタルヘルスの悪化は世界規模の研究でも確認されています。43カ国の120万人以上の調査では、この20年でメンタルヘルスの男女差が広がっており、女子の悪化は男子を大きく上回っています。男女ともに思春期を通じて抑うつや不安の症状が増え、特に女子でこの傾向が顕著です。

　厚生労働省は、出産時の分娩費用を全国一律にして自己負担をゼロにする制度案を示しています。経済的負担の地域差をなくし、出産費用の透明性を高めとしています。新たに一律の価格を決めて公的保険で賄い、無償にする仕組みを検討しています。2026年の通常国会に関連法の改正案提出を目指しています。

　少子高齢化が深刻なのは日本だけではありません。豊かな国も貧しい国も、民主国家も強権国家も少子高齢化に直面しています。人口が減少に転じる国も増えてきました。