日本経済はこの30年間低成長を続けてきています。企業は最高益を更新し、株式市場は活況に沸いているにもかかわらず、景気回復を実感できません。将来の成長に向けた設備や人への投資に力を入れず、賃上げや消費の活性化につなげてこなかったためと思われます。

　出版科学研究所によれば、2024年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版市場は2019年比19％減の1兆56億円でした。ピークの1996年と比べると、4割以下になっています。少子化などで紙の出版市場は今後も縮小する公算が大きくなっています。

　国内に300以上ある離島は、本土以上に急速な人口減と高齢化に見舞われています。日本離島センターによれば、1955年に約135万人だった離島人口は2020年時点で約57万人に減少しています。2015～2020年と同じペースで減れば、2050年は37万人と約100年間で7割減る計算になります。全国一律で提供されるべき医療や水道などライフラインを維持できなければ、さらに人口流出が進みます。

　世界屈指の正確さを誇った日本の旅客機が時間を守れなくなってきています。国土交通省によれば、2024年度の国内線の定時運航率は84％で、10年間で7ポイント下がっています。予定時刻から15分以内に飛び立った国内便の割合はコロナ禍を除き右肩下がりで、2010年度の94％から2016年度に80％台へ落ち込み、2024年度は過去最低でした。

　都が2022年の東京消防庁の救急搬送データを分析したところ、18歳以下の睡眠中の事故の発生件数は、寝返りなどによる転落が最多で全体の41.8％を占めています。窒息・窒息の疑いは3.5％ですが、重症化しやすい傾向があります。首都圏に住む未就学児の保護者約5,200人の30.6％が、寝ている間の子どもの怪我や、事故につながりかねないヒヤリ・ハットを経験しています。発生場所としては、家庭内の寝室が最も多い89.6％で、リビングなどの居室が27.9％で次いでいます。