社会保障費の膨張が続く中、生活習慣の改善を促すことで医療費抑制を目指す自治体が増えてきています。取締役別で最も医療費を抑制していたのは岩手県で、住民1人当たり医療費は年間34万2,314円と全国比73.5％でした。2位の福島県は77.4％、3位は静岡県で78.2％でした。北海道や福岡県など10道県は100％以上となっています。岩手県内の自治体は、市区町村別でもトップ10のうち6を占めています。

　読売新聞社らの調査によれば、日常的にSNSからニュースを得ている児童・生徒が64％に上っています。小学生は52％、中学生では74％と、学年が上がるにつれてSNSが身近になっています。

　全身の筋肉が衰える遺伝性の神経疾患である脊髄性筋萎縮症（SMA）の治療薬が複数登場しています。ここ数年で全年齢向けの遺伝子治療薬に加え、既存薬より効力を高める高用量の核酸医薬が承認されています。

　厚生労働省の発表によれば、2025年の女性の平均寿命は前年から0.20歳延びて87.33歳となり、41年連続で世界首位を維持しています。男性は81.35歳となり、0.25歳延びました。平均寿命は男女ともに20年までおおむね延び続けていましたが、新型コロナウイルスによる死者数が増え、2021年から縮んでいました。2023年には3年ぶりに延びましたが、2024年は男性が横ばい、女性は0.01歳短縮しています。

　文部科学省によれば、精神疾患で休職した公立学校の教職員は増加傾向にあります。2024年度は7,087人で過去最多の2023年度の7,119人と同水準です。文部科学省は要因として子どもへの指導方法や職場の人間関係のほか、保護者対応を挙げています。