政府は、2023年に一定の条件下でインターンシップの評価を本選考で活用できる採用直結型を認めてきました。インターンが採用の実質的な主戦場になりつつあることも、採用の早期化につながっています。大学の学長アンケートによれば、採用活動の早期化について聞いたところ、望ましくないは532校のうち392校の74％に上り、望ましいの5％を大きく上回っています。分からないは20％でした。望ましくないと回答した大学の多くが、学業への影響を懸念しています。自身の専門を深める前に就職活動を始めることになるとの指摘もあります。

月経随伴症状の就労への影響

　月経による不調で休暇を取得した人は、有給休暇が11.9％、無給の休暇が5.6％、生理休暇が4.6％と、全体で22.1％にとどまりました。直近3か月間以内に月経随伴症状による不調で仕事を休んだ日数をもとに、年間の日数を算出したところ、正規雇用は平均7.1日、非正規雇用では平均9.4日という結果となりました。

　日本経済新聞による学長アンケートによれば、総合型選抜などの年内入試で学力試験を課す大学が増えており、532校のうち53校が2025年度以降に新たに課すとしています。導入済みと合わせると半数を占めています。大半が私立大ですが、8％は国立大でした。年内入試は、高校3年の9～12月頃に選考や合否判定がある総合型選抜、学校推薦型選抜を指します。早期に合格を得られるほか、受験機会を増やせるとして、受験生から人気が上昇しています。大学入学者に占める割合は、2023年度に5割を初めて超えています。

　不動産調査会社の東京カンテイの調査によれば、2024年に新規分譲された新築マンションの都道府県ごとの平均価格（70平方メートル換算）によれば、年収倍率の全国平均は10.38倍で、2023年の10.09倍から上昇しています。10倍を上回るのは2年連続です。年収倍率の10倍超えは、新築マンションが働き手が1人の片働き家庭では買いづらくなっていることを示しています。

情報の入手方法

　月経や月経随伴症状に関する情報を入手する方法を源として最も多かったのはインターネット検索の57.9％で、次いでSNSの35.7％、生理管理アプリが22.3％と続きました。また、家族の17.9％や友人の14.5％といった身近な人から情報を得ているケースもみられました。