森記念財団都市戦略研究所による経済や住みやすさなど都市を多角的に分析・調査した日本の都市特性評価によれば、東京23区を除く136都市のランキングは、大阪市が6年連続で首位を維持しています。上位5都市の順位変動はありませんでしたが、昨年9位だった札幌市が7位に浮上しています。

　総務省の発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、東京都の人口は前年比0.54％増の1407万7553人で、増加は4年連続です。マンション建設が相次ぐ中央区は1.93％増と、市区別の人口増加率で全国首位でした。社会増加率では、北区が1.88％で全国トップでした。

　高専は5年制で、機械や電子といった理系の学科を実践的に学びます。企業にとっては即戦力であるほか、理系ニーズの拡大も相まって喉から手が出るほど欲しい人材です。採用競争は激しく、国立高等専門学校機構によれば、求人倍率は約30倍と大卒の1.66倍を遥かに超えています。

　国立大学は、1960～1970年代に大量整備された校舎や研究施設が一斉に老朽化し、修繕・改築が急務となっています。国は、国立大学などの2025年度の施設整備費は、全体で2100億円と試算しています。文部科学省は計1165億円を補助金で支給していますが、残りは各大学が独自財源で賄う必要があります。研究費などに充てる運営費交付金なども修繕費に充てますが、費用は足りず、校舎の外壁が崩れるなどの被害が相次いでいます。

　2025年の世界の個人資産はドル換算で前年比10.8％増加し、伸び率は2017年以来の高水準となっています。スイス金融大手UBSの発表によれば、株式の値上がりなどを背景に個人資産が伸長しております。世界で新たに100万人近くが、100万ドル（約1億6千万円）以上の資産を持つ億万長者となっています。