令和7年度の東京岐阜県人会の夏の講演会が、7月12日東京都千代田区の法曹会館で開催されます。今回の演者は、本年2月に就任された江崎禎英新岐阜県知事をお迎えし、今後の県政の施政方針と岐阜県の未来についてお話を伺うことになっています。
続きを読む- 2025年07月01日7/31 新百合ヶ丘産婦人科臨床研究会 開催 @川崎市
- 2025年06月16日7/12 東京岐阜県人会 令和7年度夏の講演会 @東京
- 2025年06月09日7/18 鳥取大学医学部学生講義 @米子
- 2025年06月02日7/3 長崎大学医学部学生講義
- 2025年05月07日6/14~6/15 第13回日本婦人科ロボット手術学会
- 2025年05月01日6/6 慶應義塾大学医学部学生講義
建設工事の停滞
国内で商業施設や工場などの建設が停滞しています。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんでいます。かねて深刻な人手不足に、2024年からの残業規制が拍車をかけています。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約となり、日本の成長力が一段と下振れしてしまいます。
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男性の家事・育児参加の増加
男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小しています。新潟県は10年間で夫の家事などの時間が倍増し、1日あたり3時間以上縮めています。それでも女性の負担が大きい状況は全国で変わらず、出生数は2024年に初めて70万人を割りました。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせません。自治体も仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急いでいます。
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認知症の行方不明
警察庁の調査によれば、昨年の認知症の行方不明者を年齢別に見ると、80代以上が1万1,152人で6割超を占め、70代が6,054人、60代が777人、50代が129人、40代が9人と続いています。2023年以前に届けられた人を含めると、昨年中に生存が確認されたのは1万6,942人です。届け出を受理してから3日以内に98.2%が発見されています。1年以上経って生存が確認された人も2人いました。
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再び異次元の少子化対策を考える―Ⅱ
政府は2023年末に若者世代の所得底上げや子育て世帯の支援策を盛ったこども未来戦略をまとめました。2030年までが少子化を反転させるラストチャンスと位置づけ、2028年度までに国と地方あわせて3.6兆円規模の施策を実施するとしました。児童手当の所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで広げたり、第3子以降の支給額は月3万円に倍増しました。親が働いていなくても保育を利用できるこども誰でも通園制度もつくりました。
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