企業に義務付ける障害者の法定雇用率が7月から2.7％に引き上げられました。法定雇用率は障害者雇用促進法で定められています。達成できなかった企業には、障害者雇用納付金の徴収や社名の公表といったペナルティーがあります。厚生労働省によれば、企業で働く障害者は2025年に初めて70万人を超えました。しかし、2025年6月時点で当時の法定雇用率2.5％を満たす企業は46％、全体の雇用率も2.41％にとどまっています。

　障害者施設職員らによる利用者への虐待は増え続けています。厚生労働省によれば、2024年度に自治体が認定した件数は過去最多の1,267件です。やまゆり園の事件を機に虐待への認識が高まったためか、自治体への相談や通報件数も、事件があった2016年度と比べ2.8倍の5,870件に上っています。

　消費税は、国内でモノやサービスを取引した際にかかる税で、消費者が負担し事業者が納付します。現役世代など特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかります。所得税や法人税に比べて景気変動の影響を受けにくく、安定的な財源と位置づけられています。

　文部科学省の調査によれば、2026年5月時点で避難所に指定されている公立小中学校の体育館の冷房設置率は、全国で33.1％にとどまっています。約7割は冷房が未整備です。最大震度7を観測した熊本県に開設された避難所は小中学校が少なくありません。避難先となる体育館の冷房設置率は2割にとどまっています。

　総務省の発表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、日本に住む外国人の人口は403万1159人でした。前年と比べて35万人増え、過去最多となっています。総人口1億2376万7642人に占める外国人の割合は3.3％となり、0.3ポイント上昇しています。少子高齢化を背景に日本人の人口は17年連続で減少していますが、外国人は労働の担い手として欠かせない存在となっています。