逮捕された直後の容疑者の相談に無料で応じる当番弁護士制度に登録した弁護士の割合が、2025年は全国で30.9％にとどまっています。過去最低だった2024年の32.3％からさらに落ち込んでいます。日弁連の弁護士白書25年版で分かりました。特に都市部では1年間で100人以上が登録を外れており、減少に歯止めがかからない状況です。

　認知症などにより判断能力が低下した人たちを支える成年後見の利用が広がっていません。家族のサポートが難しい独居の高齢者が増え、弁護士らへの依頼に不安を感じる人もいます。認知症患者は2030年に500万人を超える見込みです。2030年に認知症患者が523万人、予備軍とされる軽度認知障害の人が593万人と推計されています。これに対して成年後見制度の利用者は、直近で25万人にとどまっています。

　国土交通省が住民らの取り組みを審査して登録した日本風景街道は、全国147ルートとなっています。日本風景街道は観光地などを通る中心となる道と周辺エリアで構成され、2007年に登録が始まりました。道から景観の良さに加え、地元住民や自治体などが連携する組織をつくり、活動内容を定めて登録を申請します。

　英オックスフォード大のアワー・ワールド・イン・データの推計によれば、1万2,000年前の世界人口はわずか500万人でした。西暦0年時点では2億3,000万人、1800年には10億人、1960年には30億人、現在は80億人です。国連が2100年の世界人口を102億人と予想しています。人口増加はしばらく続きますが、近年多くの国で出生率が人口置換水準に満たなくなっています。世界の主要地域における例外は南アジアとアフリカだけです。

　警察庁のまとめによれば、SNSをきっかけに犯罪被害に巻き込まれた小学生は、昨年全国で167人に上り、過去最多となっています。前年の2割増で、スマートフォンやSNS利用の低年齢化が背景にあります。罪種別では、不同意わいせつや児童ポルノの被害が目立っています。