インフラの老朽化対策においては、保守・点検などを担う自治体の人材不足も大きな課題となっています。国土交通省の資料によれば、全国の市区町村で働く土木部門の職員数は、ピークだった1996年の12万3,761人に対し、2024年は9万1,198人と、3割近く減少しています。また、土木や建築などの技術系職員が5人以下という自治体は全体の約半数を占め、1人もいない自治体は25％に上っています。職員の高齢化で退職者が増える一方、若い人材の確保や育成が進んでいません。

　2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっています。日本経済新聞の集計によれば、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めています。鳥取が目安を9円上回るなど地方で積極的な引き上げが目立っています。物価高や人材流出を背景に、知事が介入する動きも相次いでいます。

　厚生労働省の社会医療診療行為別統計によれば、医師が患者の自宅などを訪ねる往診が、過去5年で1.4倍に増えています。75歳以上の増加が目立っています。往診の普及は救急車の安易な利用が減るなどの利点がありますが、診療報酬を目的とした過剰提供が広がっている可能性もあります。在宅医療は訪問診療と往診に大きく分かれます。訪問診療は医師の計画に基づくもので、往診は体調の急変時のサービスで、本人や家族らの求めによります。

　人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっています。参院選で外国人問題が争点の一部となる中、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真主任研究員の協力を得て、総務省の労働力調査などによれば、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出しました。2024年の全就業者のうち、外国人は230万2,587人に達しています。29人に1人が外国人ということになります。

　文部科学省の科学技術・学術政策研究所の報告書によれば、科学論文の執筆にあたって中国を頼りにしている国・地域の数は81と日本の約5倍であり、約10年で2倍に増えています。主要国の国際共著論文数は、2021～2023年の平均値で米国が約18万6,000本、中国が約14万3,000本です。英国は約9万6,000本、ドイツは約7万7,000本で、日本は約3万3,000本でした。