AIのモデル開発で米中が先行するなか、日本勢はものづくりの現場が持つデータが強みとなっています。素材や機械など幅広い産業の生産や技術のデータを取り込み機械やロボットを、自律的に制御・駆動させるフィジカルAIの競争力を高めて対抗しようとしています。ソフトバンクが新設した日本AI基盤モデル開発に対し、安川電機や富士通、重工業や運輸の大手など約30社が出資を検討しています。

　日本の人口はもう増えません。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年に8,700万人と、2020年比で3割減ります。人口減少を前提に行政サービスを適応させる仕組みづくりが急務となっています。全国の自治体でワイズ・シュリンクの模索が始まっています。

　文部科学省は、2026年度に実施する大学入試のルールを公表し、総合型選抜など年内入試で面接を必須とします。主に学力試験の結果で評価する年内入試によって、早期に学生を確保しようとする動きに歯止めをかけています。

　固定資産税など地方税のスマホ納付が、2025年度に1億件を超えています。QRコード導入前の2022年度から9倍に増え、税収全体の4割に及んでいます。自治体や金融機関の事務負担を抑えるには、手続き全体のオンライン化が必須です。

　総務省が発表した2025年国勢調査の速報値によれば、昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人で2.5％減少しました。減少数、減少率は、ともに過去最大で、都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県で減少しました。2015年と2020年の調査では、減少数は90万人台にとどまっており、人口減は勢いを増しています。