日本の総実労働時間は、1990年代から減少の一途を辿っています。背景には非正規労働者の拡大もあります。非正規を含まない一般労働者のみの労働時間の推移を見ると、2010年代後半までほぼ横ばいであることが分かります。働き方改革関連法が施行された時期に注目すると、2018年には年間2,010時間だった労働時間が、2019年には1,978時間まで急減しています。2020年前後には新型コロナウイルス禍の影響もありましたが、以降は法施行前よりも減少しています。

　戦前は、家制度の下多世代が同居し家長である男性が絶対的な支配権を持っていました。女性は夫の許可が無ければ働けず、良妻賢母であることを求められ、子は家の継承のため必須でした。高度経済成長期に若者が都市に出て会社勤めをするようになると、夫は仕事、妻は家事・育児を担う核家族が形成されました。会社員の夫と専業主婦に子ども2人の世帯を、標準世帯と呼ぶようになったのは1970年頃です。

　資源エネルギー庁によれば、2023年度の再エネの発電量は、2010年度の約2倍にあたる2,261億キロワット時でした。総発電量に占める再エネの割合も、2010年度の9.5％から22.9％に増えています。特に増えたのが太陽光で、2023年度の発電量は2010年度の約28倍に相当する965億キロワット時でした。

　故郷を出た若者に、地元へ帰ろうという発想はありません。仕事がないことがUターンの阻害要因になっていますが、働き先が少ない沖縄県はUターンする若者の割合が69.0％と、全国平均の42.4％を上回りトップです。経済指標が高いとは言えない北海道や宮崎県もUターン率は高くなっています。

　少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題となってきています。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大します。解決策として、高齢者が5歳長く働く70歳定年が世界の潮流になりつつあります。OECDの年金リポート最新版によれば、デンマークのほかオランダやイタリアが、将来70歳かそれ以上への定年の引き上げを見込んでいます。平均余命の延長と定年を連動させる仕組みを導入しています。