ベネッセコーポレーションの調査によれば、46.2％が小学校入学後に子どもの世話と仕事の両立が難しくなる小1の壁を感じています。小学校の始業時間は保育園に子どもを預ける時間より遅いことがあり、出勤時間との調整に悩む親が少なくありません。

　障害者雇用促進法は、障害者を経済社会を構成する労働者の一員として、その能力を発揮する機会を与えられることを基本理念とし、一定規模の企業には、常用労働者に占める障害者の割合を法定雇用率として義務づけています。法定雇用率は、2024年4月に2.3％から2.5％に引き上げられました。今年7月には2.7％になります。

　総務省の労働力調査によれば、2025年のパートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者数は2,128万人と4年連続で増え、働く人の36.5％を占めています。しかし、非正規で働く理由について、正規の仕事がないからとする人の割合は2025年に8.4％と、2015年の16.9％に比べて減少しています。不本意に非正規の職に就いている人は着実に減っています。

　2016年の電力自由化の目的の一つは、再生可能エネルギーなど分散型電源の拡大でした。震災時は津波で大きな発電所がいくつも止まって停電が起きました。大規模電源だけに頼る脆弱さを克服する狙いでした。再生エネの比率は2024年度の23％と、自由化前の2015年度の14.3％から上昇しています。再生エネ100％のサービスも広がり、固定価格買い取り制度で電源投資も増えました。

　国際的に見ても日本の実質賃金は伸び悩んでいます。OECDによれば、1991～2024年に1人当たり実質賃金（ドル換算）は、米国や英国で1.5倍、ドイツやフランスで1.3倍に増えていますが、日本は横ばいです。