日本経済新聞社の2026年度の採用状況調査によれば、就活生へのハラスメント防止策を定めている企業は88.7％に上っています。2026年には就活ハラスメント防止策を企業に義務づける改正男女雇用機会均等法が施行される見通しで、企業は対策を進めています。就活生へのハラスメントは6月に改正された男女雇用機会均等法で、事業主に防止策が義務付けられました。

　厚生労働省は、脳死下での臓器提供を拡大に向け、脳死が疑われる患者を脳死判定の目的で、入院する病院から他の病院へ転院搬送することを容認します。患者が入院する病院で体制の不十分さから脳死判定を受けられない場合でも、搬送先で臓器提供を可能にします。

　文部科学省の発表した問題行動・不登校調査によれば、小中高校などが2024年度に認知したいじめの件数は76万9,022件、重大事態は1,405件で、いずれも過去最多となっています。2013年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめで児童生徒が心身に深刻な被害を負った疑いのあるケースを重大事態と定義しています。学校や教育委員会に対し、第三者委員会などによる調査を速やかに行うよう義務付けています。

　ノーベル賞は、スウェーデン出身の実業家で、ダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて1901年に創設されました。ノーベル賞の賞金は、現在1,100万クローナ（約1億8,000万円）に設定されています。生理学・医学賞や物理学賞、化学賞などの5賞はノーベル財団が賞金を用意します。

　日本経済はこの30年間低成長を続けてきています。企業は最高益を更新し、株式市場は活況に沸いているにもかかわらず、景気回復を実感できません。将来の成長に向けた設備や人への投資に力を入れず、賃上げや消費の活性化につなげてこなかったためと思われます。