就職情報会社マイナビによる今年卒業予定の大学生が回答した調査によれば、行きたくない会社を尋ねると転勤が多いが2位の31％を占め、5年連続で増えています。20～50歳代の転職希望者の調査でも計65.3％が、転勤がある会社で働きたくないと答えています。共働き世帯が増え、夫の単身赴任、妻の退職など転勤による家庭への負担が重くなったことが大きいとされています。

　4月1日に、親が働いていなくても子どもが保育施設に通えるこども誰でも通園制度（誰通）が、本格的に始まります。この誰通は、異次元の少子化対策としてスタートしたこども未来戦略の加速化プランの一環で、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するとうたい、児童手当の所得制限撤廃などと並ぶ目玉政策と位置づけられました。その財源として、2026年度から医療保険料と合わせて広く徴収が始まる子ども・子育て支援金が充てられることになっています。

　軽い体調不良なら受診せず、市販薬を使って対応するセルフメディケーションを促す制度が拡充されます。政府は、特定の市販薬を購入した場合に所得税などの負担を軽くするセルフメディケーション税制の拡充を盛り込んでいます。

　日本は睡眠時間が短い寝不足大国として知られています。日本の平均睡眠時間はOECDの集計によると7時間42分でした。対象となった33カ国で最も短く、全体平均を40分強下回っています。日本人は睡眠に積極的な意義を見いださず、短いに越したことはないと考える傾向が強いとされています。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によれば、保護者2,000人のうち、子の病気で対応に困ったことがあると答えた割合は47％に上っています。一方、病児保育の利用経験があるとの回答は13％にとどまっています。背景には手続きの煩雑さや予約の取りづらさがあります。利用を希望する当日の朝までに施設に空き状況を確認し、医師の診察も済ませなければなりません。感染症の流行期は受け入れを断られる例が多くなっています。