国内ではしかの感染者数が増加しています。厚生労働省によれば、2026年1月から3月8日時点の感染報告は100人で、同期間としては新型コロナウイルス禍以降で最多となっています。ウイルス解析の結果、ほとんどが海外由来で帰国者や訪日客の増加が背景にあります。日本人の多くは予防ワクチンを接種しており、大規模な感染拡大となる可能性は低いとされています。

　2001年のギネスブックで世界で最も患者の多い病気として紹介されたのが歯周病です。厚生労働省によれば国内で1,135万人もの患者が治療を受けています。細菌が血管を通って全身へと巡り、糖尿病や心血管疾患などを引き起こすリスクも高めるとされています。

　2026年4月の改正民法施行で、親権や養育費、財産分与など離婚後のルールが変わります。離婚すると父母の一方のみを親権者に定めなければなりませんでしたが、両方を親権者にすることも可能になります。親権を持たない親が子と会えなくなったり、養育費を払わなくなったりすることが多かったためです。以前に単独親権を選んだ父母が、共同親権に変更することも可能になります。

　子育てや介護、転居など人生の節目で必要になる行政手続きで、電子申請の利用が広がり始めています。全国65市町村で住民の利用率が50％を超えています。山口県宇部市は介護認定の進捗確認を、滋賀県甲賀市は妊娠届や保育所の申し込みをスマートフォンでできるようにしています。

　日本経済新聞社の世論調査によれば、70歳になっても働くと答えたのが42％で、2018年の調査開始から初めて4割を超えました。70～74歳が23％、75歳以上が19％でした。政府は高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としています。