日銀の資金循環統計によれば、9月末時点で家計の金融資産残高は2,286兆円と2四半期連続で過去最高でした。前年同期と比べて4.9％増えており、伸び率は2025年4～6月期の1.1％増から拡大しています。

　日本産科婦人科学会の万代昌紀理事長と設立連携委員会の加藤聖子委員長ならびに鈴木直副理事長は、生まれてくるこどものための医療に関わる生命倫理について審議・監理・運営する公的プラットフォーム設置のための要望書を、厚生労働副大臣の仁木博文先生宛に提出いたしました。

直接産科的死亡

　直接産科的死亡の内訳を見ると、毎年、産科疾患と高血圧性疾患が約半数の原因をしめており、それらの多寡が年毎の死亡数を反映しています。Group 5 のその他の産科合併症の中には、心肺虚脱型羊水塞栓症や肺血栓塞栓症、自殺などが含まれています。超音波検査の普及しているわが国であっても、いまだ流産や異所性妊娠に関連した死亡も散見されています。また、妊娠管理での予期せぬ合併症も少なからず存在することも考慮されなければならない点です。

　森記念財団が発表した2025年版の世界都市力ランキングで、東京は過去最高の2位に入りました。けん引役は文化や住みやすさといったソフトパワーです。10年前と比較すると経済で大きく順位を下げた半面、文化・交流や居住は評価を上げています。ランキングは、世界の主要48都市について①経済、②研究・開発、③文化・交流、④居住、⑤環境、⑥交通アクセスの6分野、計72指標で評価します。

　ロンドンは、14年連続で首位の座を堅持しています。4位のパリも3位のニューヨークとの差を縮めています。6位のソウルが5位のシンガポールの背後に迫り、上海はドバイとベルリンを上回り8位にランクインしています。

　国際機関の調査によれば、世界の留学生総数は2024年に690万人で、約20年で4倍に増加しています。質の高い大学教育への需要が高まっています。各国が留学生の獲得に力を入れる中、優位に立つためには、資金力を生かして優秀な留学生から選ばれる大学に成長する必要があります。文部科学省は留学生の受け入れを加速するため、定員規制についても2026年春から緩和する方針です。