過去840年間の地震を分析すると、全自治体の約3割で液状化が発生し、都市化の影響もあり、最近は被害が増えています。液状化とは、地震による強い揺れで地面がドロドロの液体状になることです。普段は砂粒どうしがかみ合わさることで固い地盤を作っていますが、地震の強い震動が加わると、かみ合わせが外れ、砂粒が地下水の中に浮き、家屋などを支える力を失ってしまいます。

　大きな被害では、建物や電柱など重たいものが地中に沈み、傾いてしまいます。地盤が水平方向に動く側方流動で、建物がずれ動くこともあります。地面が割れて砂や水が噴き上がったり、地中のマンホールなどが浮力で浮き上がったりするほか、上下水道管やガス管が損傷してライフラインが止まることもあります。締め固まっていない砂を多く含む地盤が、地下水に満たされている場合に起きやすいとされています。海岸沿いの埋め立て地、元々川や池沼があった場所、大きな川の沿岸、砂丘の裾などです。山地や丘陵地では基本的に発生しませんが、谷や沢を埋めた盛り土造成地では起こる可能性があります。

　厚生労働省の発表によれば、人工妊娠中絶のための飲み薬である経口中絶薬が日本で初めて承認された2023年4月から2024年3月末までの約1年間で、この薬を服用した中絶が1,440件でした。5歳ごとの年齢層で見ると、最多は20～24歳の379件で、25～29歳の349件が続いています。最年少は13歳です。

　最高裁の調査によれば、相続人不在によって国庫に帰属した財産収入は、2023年度に1,015億5,027万円でした。2022年度の768億9,444万円から32％も増えています。記録が残る2013根度は約336億円でした。財務省によると、国庫帰属分の遺産の使途は明確に決まっておらず、何らかの歳出に充てられるとされています。

　国立がん研究センターの調査によれば、大腸がんの死亡数は、年約5万人と肺がんに次ぐ2位で、女性では最も多くなっています。大腸がんは初期の段階では自覚症状はほぼ無く、早期発見して適切な治療を行えばほぼ完治します。国立がん研究センターがこのほどガイドラインを更新し、便に血が混じっていないか調べる検査は、大腸がんの死亡率を1～3割以上減らせるとしています。しかし、2022年の国民生活基礎調査によると、40～69歳男女の大腸がん検診の受診率は45.9％にとどまっています。

　　2月15日、女性医療フォーラムが新宿京王プラザホテルで開催されました。

東京女子医科大学の心療・精神科教授の大坪先生からは、精神科医からみたPMS、 PMDD、PMEの診断ならびに対処方法についてわかりやすく御解説いただきました。近年、PMSやPMDDの患者は、わが国においても増加しており、日常の臨床で多く遭遇いたしますが、その対応に苦慮することが少なくありません。どのようなレベルで精神科医を受診させるべきか、その治療の実際についても御説明いただきました。