少子化と産業界の人手不足で学生優位の売り手市場ですが、経済産業省は3月に2040年には大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの推計を出しています。理系は大卒が96万人、院卒が27万人の不足とされ、明暗が分かれています。AIやロボットを使って働く人材は、大卒文系も135万人の不足とされ、大卒理系の108万人の不足よりも多く、文系は必要ですが、いかにAIなどの最先端産業で文系人材が活躍できる能力を習得できるかどうかが鍵となります。

　都道府県の地方税収が増えています。日本経済新聞社らの調査によれば、税収が過去最高になるとしたのは6割にあたる29都道府県に上っています。インバウンドの活発な消費や企業の賃上げが地方財政を下支えしています。都道府県の地方税収は、主に個人住民税と法人二税、地方消費税からなります。39都道府県の税収が増加しています。減少したのは8県でした。

　厚生労働省によれば、企業で働く障害者は昨年6月時点で約71万人と、10年前の1.6倍に増加しています。伸びが大きいのが精神障害者で、4.8倍の約17万人となっています。2018年から精神障害者も雇用義務の対象になったことが背景にあります。法定雇用率が今年7月から0.2ポイント増の2.7％に引き上げられ、働く障害者はさらに増える見込みです。

　減胎手術が各地で行われ、手術後の妊婦が全国の大学病院で受け入れられていた現状が明らかになりました。大学病院の3割が、2020年以降に手術後の妊婦を少なくとも計42人受け入れた経験があることが読売新聞の調査で分かりました。この手術は法的位置づけが不明確で、国内の実施数も十分に把握されていません。

　中央教育審議会は、特異な才能をもちギフテッドとも呼ばれる小中学生向けの特例制度の骨子案を示しています。通常授業の一部を免除し、大学で研究したり講義を受けたりできるようにします。IQや選抜ではなく、学校や教育委員会の判断で対象者を選別します。特例制度は次期学習指導要領に盛り込まれ、2030年度から順次実施される見通しです。画一的な授業に満足できない子どもらが抱える苦痛を解消し、得意分野や興味関心を伸ばす教育へと転換します。