文部科学省は、大学の理系学部増を促し、理系の知識を備えた人材の育成を急いでいます。2022年度につくった理系学部新設のための基金で、総額約3千億円の内、この残金の一部と増額分を合わせた約1千億円で、主に大都市圏にある文系中心の大規模私大での理系転換や文理融合教育の強化を促します。AIなどの進展に育成が追いつかない危機感が背景にあります。

　全国学校図書館協議会の調査によれば、授業などで学校図書館を利用する際に、施設や資料が十分に整っていないと考える学校は、中学校の約5割、高校の約6割に上っています。予算不足などで必要な本を揃えられず、学習に活用しにくい状況になっています。

　当番弁護士制度の登録割合が低下しています。登録割合が高い地方の弁護士会でも、会員の高齢化が進み危機感が増しています。当番弁護士制度とは、逮捕直後の容疑者から依頼を受けた弁護士が留置場などに駆け付けて接見し、1度だけ無料で相談に応じる制度です。各弁護士会が費用を負担し、登録している弁護士の中から毎日の割り当てを決めています。

　会社員などの給与所得では、金額に応じて税率が上昇する所得税と住民税を合わせ税率が55％まで上がる一方、株式の売却益など金融所得は金額にかかわらず、所得税などの税率が一律20％となっています。このため、金融所得の割合が多い富裕層ほど税負担率が低くなっていました。政府・与党は、2026年度税制改正で超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約30億円から約6億円に引き下げるとしています。