地方の男性余りが深刻になっています。若い女性がキャリアを求めて都市部に移り住み、残るのは男性に偏りがちで、自然と結婚や出産は減少し、少子化は加速します。女性が地方を離れる一因には、育児や家事を押しつけられがちな環境もあると思われます。福島県は男余りの都道府県でワースト1位です。内閣府によれば、2020年に20～34歳の未婚男性数と未婚女性数は1.355対1でした。同じ地域で暮らす男女の人口比が崩れれば、結婚相手とのマッチングは難しくなります。

　放射性医薬品は、放射線を出す物質をがん細胞の内部に送り込み、放射線の力でがん細胞を破壊します。手術できない場所にあるがん細胞や通常の抗がん剤が効かなくなった薬剤耐性のがん細胞にも効果があります。オプジーボなどのがん免疫薬に続く次世代の抗がん剤と評価されており、製薬大手によるM&Aも相次いでいます。

　大和総研らの調査によれば、第1子の出産後の女性の賃金は、出産1年前と比べて54.8％減少し、8年経っても回復していません。正規雇用者に限っても2割減っています。非正規転換や時短、配置転換によって出世コースから外れ、マミートラックに乗ってしまうことが問題となっています。

　経済的な理由で進学できない学生を支援するため、大学授業料の免除や奨学金制度が近年は広がっています。しかし奨学金は入学後に受け取ることが多くなっています。受験料のほか、入学金、教材やパソコン購入費など、困窮家庭にとっては入学前に必要な資金を手元に用意すること自体が高いハードルになります。

　公益社団法人の3.11メモリアルネットワークの集計によれば、岩手、宮城、福島3県の伝承施設を訪れる人は、コロナ禍を除けば右肩上がりで増えてきています。2023年の来訪者数は37施設で計約156万人でした。震災から14年が経ち、人材や資金面で活動の継続に不安を感じる団体は少なくありません。