厚生労働省の発表によれば、2025年度の男性の育児休業取得率が前年度から10.4ポイント増の50.9％となり、初めて5割を超えました。2025年度から、男性の育休取得率の公表を義務付ける対象企業が従業員1,000人超から300人超へ拡大されたことなどで、取得が進んだと思われます。

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　厚生労働省の2023年の患者調査によれば、1日に外来の精神科を受診した児童は5～9歳で8,200人（2005年度比5,400人増）、10～14歳で8,300人（2005年度比6,000人増）、15～18歳は7,800人（2005年度比3,000人増）です。精神科を受診する子どもの増加は、発達障害の認知度が向上し、学校の先生などが可能性のある児童に指摘するようになったことが関係しています。

　2026年度の最低賃金（時給）について厚生労働省は、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円とする目安を決めました。物価の伸び率の鈍化などを受け、目安の増加額は、過去最高だった2025年度の63円（6.0％増）より縮小しています。食料品を中心に価格上昇が続いているものの、消費者物価指数は、2025年10月～2026年6月で2.1％増で、前年の3.9％増から縮小しています。

　健康保険証が、8月からマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に完全に切り替わります。スマートフォンに搭載して使う人も800万人と浸透しつつあります。飲み合わせの悪い薬の処方を防ぎやすいなど、紙の保険証にはない利点があります。