出入国在留管理庁によれば、留学目的で日本に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5,000人にのぼっています。在留外国人のおよそ1割を占めています。政府は、不法滞在者対策や在留資格の見直しを進めており、留学生の就労についても管理を強化します。

　歯科でもオンライン診療が広がり始めています。矯正治療など定期的な診察が必要な分野で、通院負担の軽減を目的に導入するケースが目立っています。患者が撮影した口内の動画をAI搭載のシステムが遠隔で解析し、通院を減らしても質の高い治療を実現するサービスも登場しています。

　今は『直美』だけでなく『直産』が増えています。2024年、初期研修を終えた医師が美容外科に直接就職する直美が話題となりました。医師不足の中、ワークライフバランス重視の選択に直美叩きとも言える反発が起きましたが、研修直後に企業へ就職して産業医となる直産が広がりつつあります。

　いまの30代は、結婚・出産期に働く女性が減少するM字カーブがほぼ解消した世代に当たります。平均初婚年齢は2024年に妻が29.8歳、夫が31.1歳で、初産の平均年齢も2024年に31.0歳です。30代が出産・育児のピークに当たります。仕事で脂が乗る30代が共働き育児に取り組める社会を目指し、官民を挙げた働き方改革が進みました。男性の育休取得率は向上し、待機児童も減少しました。

　総務省公表の2026年1月1日時点の人口推計によれば、2007年生まれの新成人（18歳）は109万人でした。1968年以来最少だった2024年の106万人に次ぎ2番目に少なく、少子化の流れが続いています。新成人人口は、第1次ベビーブー世代の1947～1949年生まれが成人した直後の1970年に246万人と最多を記録しました。第2次ベビーブーム世代の1971～1974年生まれが成人した1990年代前半には、200万人台と2回目の山を迎えましたが、その後は減少傾向が続いています。