OECDによれば、成人の能力調査で日本はフィンランドに次ぐ2位ですが、時間当たりの生産性はG7で最下位です。能力の高さが労働生産性に結び付いていません。この要因の一つはリスキリング（学び直し）を巡る企業と労働者のズレです。

　がん研有明病院らの研究チームは、人から採取した細胞の集団を高精度に3次元で画像処理をして、AIを使ってがん細胞かどうか判定する世界初のシステムを開発しました。専門医らと同等の精度で判定でき、実際の医療現場で使えるレベルにあることを確認しています。

（2026年2月19日　朝日新聞）

　国内初となる市販の緊急避妊薬（アフターピル）の販売が2日から始まりました。医師の処方箋は不要で、望まない妊娠の可能性に直面した女性が薬を入手しやすくなります。薬の購入に年齢制限はなく、未成年でも保護者の同意は不要です。研修を受けた薬剤師が対面で販売し、購入後はその場で服用します。

　わが国の医師数は、2024年末時点で34万7,772人と過去最多を更新しています。しかしまんべんなく増えているわけではなく、一般外科・消化器外科は減り続けています。若手の調査によれば、外科領域を選ばなかった理由としてワークライフバランスの確保の難しさや、出産・育児・教育の体制が十分でないことを挙げています。

　現在の日本の総人口に占める外国人の割合は過去最高の約3％で、ほぼ33人に1人です。平均10人に1～2人ほどのOECD加盟国と比べるとまだ少ないのですが、近年では日本に暮らす外国人は1年で約10％増えており、増加ペースは急激です。事実上の移民開国状態と言えます。