国立大学は、1960～1970年代に大量整備された校舎や研究施設が一斉に老朽化し、修繕・改築が急務となっています。国は、国立大学などの2025年度の施設整備費は、全体で2100億円と試算しています。文部科学省は計1165億円を補助金で支給していますが、残りは各大学が独自財源で賄う必要があります。研究費などに充てる運営費交付金なども修繕費に充てますが、費用は足りず、校舎の外壁が崩れるなどの被害が相次いでいます。

　2025年の世界の個人資産はドル換算で前年比10.8％増加し、伸び率は2017年以来の高水準となっています。スイス金融大手UBSの発表によれば、株式の値上がりなどを背景に個人資産が伸長しております。世界で新たに100万人近くが、100万ドル（約1億6千万円）以上の資産を持つ億万長者となっています。

　文部科学省は、小学6年生と中学3年生が受けた2026年度の全国学力調査の結果を公表しています。SNSや動画の視聴時間が長い児童生徒ほど、各教科の正答率が低い傾向がみられました。一方、タブレット端末などを学習で活用する自信がある児童生徒ほど、正答率が高い傾向も見られています。

　日銀の資金循環統計によれば、国債の発行残高に占める個人の保有割合は2％にとどまっています。長引く低金利で投資するメリットが薄かったためですが、近年の金利上昇で個人投資家の認識も変わりつつあります。2025年度の個人向け国債の発行額は6兆円を超え、19年ぶりの高水準となっています。

　文部科学省の調査によれば、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が計1,319人で過去最多を更新しています。2021年度調査から369人増え、初めて1,000人を超えました。定年退職を除く離職者1万5,540人の約8.5％に上っています。