水産物を陸地の施設で育てる陸上養殖が全国で広がっています。水産庁への届け出は740カ所で、前年に比べ78カ所増えています。陸上養殖は、水槽や水質管理設備の初期投資、水温を保つ電気代がかさみますが、温暖化による水温上昇や津波による被害など天候や気象、海洋環境に影響されにくく安定供給しやすいとされています。
続きを読む- 2025年10月01日11/1~11/2 第40回日本女性医学学会学術集会 開催 @東京
- 2025年08月29日9/30 あすか生殖医療Web講演会 開催
- 2025年08月10日9/18~9/20 第65回日本産科婦人科内視鏡学会学術講演会 開催 @鹿児島
- 2025年08月05日9/7 スリンダ錠28発売記念講演会 開催 @東京
- 2025年07月14日8/28~8/29 第43回日本受精着床学会総会・学術講演会 開催 @名古屋
- 2025年07月01日7/31 新百合ヶ丘産婦人科臨床研究会 開催 @川崎市
世界のCO2排出シェア
温暖化ガスの排出削減に向けた世界の動きが鈍く、国連の国際枠組みが義務付ける新たな削減目標は、8割以上の国・地域が未提出のままです。2035年時点の削減目標を含む5年ごとの排出削減目標を提出したのは、日本や英国、カナダなど28カ国にとどまっています。
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0歳児の死亡時期
こども家庭庁の発表によれば、2023年度に虐待で死亡した可能性が高い子どもは全国で65人でした。このうち生後まもなく死亡したとみられる子どもが2割を超えています。無理心中で犠牲になった17人を除く48人の死亡時の年齢は、0歳が33人で68.8%を占めており最も高率です。他は1~5歳で計13人となり、未就学児が9割以上となっています。
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先進国の出生率の再低下
日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国の出生率が再低下しています。2024年にスウェーデンの合計特殊出生率は1.43、フィンランドは1.25と過去最低の水準となっています。2021年に1.58まで上昇したドイツは1.35に下がっています。2010年代前半まで2程度を保っていたフランスは1.62となっています。
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理系人材育成の遅れ
日本の理系人材の育成が遅れています。OECDの公表した報告書によれば、わが国の2023年の博士課程修了者のうち、STEM(科学・技術・工学・数学)分野を専攻した割合は加盟国の平均を下回り、38カ国中で32位でした。博士のうちSTEM専攻の割合は日本は35%で、加盟国平均の43%を下回っています。最も高かったのはフランスとルクセンブルクで、いずれも67%でした。
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