必要な支援

　月経時の仕事のパフォーマンスを高めるために必要だと思うことを聞くと、市販薬（鎮痛剤・漢方等）の服用が58.4％、休養をとる/安静にするが54.3％、お腹や腰を温めるが35.9％、婦人科を受診するが34.7％といった月経随伴症状へのセルフケアや医療機関への受診が多く挙げられました。

　東京都内の高級ホテルの客室料金が、世界の主要都市で最高値をつけています。10月までの過去1年間の平均単価は626ドル（約9万7,000円）でニューヨークなどを上回っています。インバウンド需要の増加が追い風となっています。

　東京都の税収は年々増加しており、2025年度は過去最高の6.9兆円に達する見込みです。このうち地方法人2税（法人事業税、法人住民税）は2.5兆円に上っています。法人事業税は法人の所得などに応じて課されます。複数の都道府県に事業所がある場合、事業の規模などによって分けています。法人住民税は資本金などに応じて課され、本社や支店などの従業員数を考慮して分けています。都の2税は他の道府県と比べて突出しており、2023年度は日本全体の3割を占めています。大企業が集積する都に税収が集まりやすくなっています。

月経に伴う不調による転職・離職

　月経に伴う不調による離職経験の有無を聞いたところ、6.4％（64人）がはいと回答しました。理由として、業務内容が身体的に負担だったが68.8％で最も多く、次いで在宅勤務や休暇制度など、柔軟な働き方ができる体制・環境が整っていなかったが37.5％、相談できる相手がおらず、職場の理解を得られなかったが26.6％が挙げられました。

　日本経済新聞社の調査によれば、全国の大学のうち6割が生成AIを教育に活用しており、成績評価や入試で使う先進例も出てきています。4割は不正利用への警戒などから、検討や準備といった段階にとどまっています。大学による生成AIの活用状況は二極化しています。