朝日新聞の調査によれば、都道府県・政令指定都市では、4割強が海外の自治体や大学と人材受け入れに関する国際交流協定（MOU: Memorandum of Understanding）を結んでいます。海外の送り出し機関の中には、労働者から多額の手数料を取るところがあります。日本の自治体と、相手国の自治体や政府が認定している機関と連携した枠組みならば、送り出す側も安心できます。

　帝国データバンクによれば、建設業の倒産が増えています。2024年の倒産件数は1,890件で、過去10年で最多でした。建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えています。2024年に倒産した企業のうち、約9割が従業員10人未満でした。業種別では、大工やとび職などの職別工事業が最も多くなっています。

　厚生労働省によれば、国内のシングルマザー世帯は2011年に約120万世帯でした。ひとり親世帯における母親の平均年間就労収入は236万円で、父子世帯の就労収入の半分程度で大きな収入格差がみられます。この脱・貧困に向けてシングルマザー（シンママ）の学び直し機運が高まっています。

　総務省の労働力調査によれば、正社員の転職が増えています。2024年は99万人と前年から5％増え、最多となっています。10年前に比べると62％増です。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多くなっています。企業は、賃上げや職場環境の改善を続けなければ、優秀な人材を囲い込めなくなっています。非正規社員から正社員への転職は32万人とこの10年間でほぼ横ばいで、正社員の転職が目立っています。

　気象庁と文部科学省は、日本の気候変動に関する報告書を発表しています。気温の上昇幅が大きな場合、かつて日本では100年に1回程度だった猛暑をほぼ毎年経験することになるなどと予測しています。政府は、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを掲げて削減に取り組んでいますが、既に現在の日本の平均気温は、基準とした20世紀初めに比べて1.3度上がっています。