医療保険制度の見直し

　来年度予算編成の指針となる骨太の方針に、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを検討すると明記されています。OTC類似薬とは、医師の処方が必要な薬のうち、市販薬と成分や効果が似ているもので、保険料引き下げのため、薬によっては保険適用除外を考えるべきです。

　介護保険の仕組み上、住宅型施設の事業者が自らサービスを提供するより、外からサービスを受ける方が出来高払いで多くの介護報酬を得られます。比較的安く入居させ、併設・隣接する関連法人の事業所が上限近くまでサービスを提供し、利益を上げる事業モデルが成立しています。

　国立健康危機管理研究機構の発表によれば、マダニが媒介するウイルス感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の今年の累計患者数が、速報値で135人に達しています。これまで最多だった2023年の134人を上回っています。

国民皆保険制度の現状

　日本で受ける一般的な医療は、ほとんどが公的医療保険でカバーされています。公費（税金）、保険料（自営業者らが払う国民健康保険料や勤め人が払う健康保険料など）、患者の自己負担（1～3割）の三つで賄われています。国民全体が利用する医療費が増えると、税金と保険料からの支出が大きくなります。保険料負担が増える要因の一つが、高齢化などを背景とした医療費の膨張で、2022年度で約47兆円にのぼっています。

　SNSで知り合った相手に性的な画像や動画を送らせ、拡散すると脅して金品を要求するセクストーション（性的脅迫）の被害相談が急増しています。子どもの被害が目立ち、加害者は海外にいることが多くなっています。夏休み期間中は子どもがSNSを使う時間が長くなるため、支援団体は注意を呼びかけています。