観光振興の財源などとして、宿泊税を課す自治体が急増しています。2023年度は9自治体でしたが、2024年度に北海道ニセコ町と愛知県常滑市が徴収を始めたほか、議会で2025年度以降の導入を決めた自治体も14あります。コロナ禍が明け、観光客が戻ってきたことが背景にあります。宿泊税は、地域の事情に応じて条例を作り、特定の用途のために課税できる法定外目的税です。

　総務省の発表によれば、2人以上の世帯が使ったお金のうち食費の割合を示すエンゲル係数は28.3％です。1981年の28.8％より後の年では最も高く、43年ぶりの高水準です。身近な食べものの値上がりが響いています。

　警察庁の発表によれば、詐欺被害額は前年大きく上回り過去最悪になっています。被害額は、特殊詐欺が721億5千万円で前年から59.4％増です。SNS型投資詐欺は前年の3倍超の871億円、ロマンス詐欺は2倍超の397億円で、これらを合わせると1,989億5千万円で前年の2.2倍となっています。

　1963～1967年生まれをバブル隆盛世代、1968～1972年生まれをバブル崩壊世代、1973～1977年生まれを就職氷河期前期世代、1978～1982年生まれを就職氷河期後期世代と呼びます。総務省の労働力調査によれば、就職氷河期前期世代の20代後半時点の正社員率は男性で88.3％でした。就職氷河期後期世代は82.4％です。バブル隆盛世代やバブル崩壊世代は90％台半ばもしくはそれ以上と推計されています。

　文部科学省の2023年度の調査によれば、公立小学校の教育に関わる保護者の負担は子ども1人あたり年8万1,753円です。うち4割を授業のために購入したドリル類や文房具、実験・実習のための材料費などが占めています。修学旅行費がかさむ公立中学校は年15万747円と、公立小より8割多くなっています。