OECDの発表によれば、大学など高等教育への在学者1人あたり公財政支出額が、日本はOECD加盟国の平均の54％にとどまっています。小学校～高校は平均より多く、大学に対する、国などの公的支出の少なさが目立っています。また、高等教育の女性教員の割合は31％にとどまり、比べられる国の中で最低でした。

　オフィスの中で固定の席を持たず、どこでも仕事ができるフリーアドレス制度を導入する企業が増えています。オフィス家具大手のイトーキの調査によれば、首都圏を中心に2021～2023年度に竣工したオフィス111社のうち、フリーアドレスの採用率は8割でした。近年、民間企業だけでなく全国の自治体でも導入が進んでいます。

　厚生労働省の発表によれば、全国の100歳以上の高齢者が9万9,763人になっています。過去最多で55年連続の増加、昨年比では4,644人増えています。全体のうち女性が約88％の8万7,784人で、男性は1万1,979人です。人口10万人当たりで最も多い都道府県は、島根県の168.69人で13年連続を記録しています。

　日経リサーチの2025年版のブランド戦略サーベイによれば、総合評価ではヤマト運輸が3年連続の首位でした。物価高で個人消費が落ち込む中でも、インターネット通販などを支える身近な生活インフラとして高い評価を得ています。2位のパナソニックは、とりわけ美容家電で若い女性層から支持を集めています。

　人口減少に伴う人手不足が各地で進み、外国人への労働依存は加速しています。政府は専門的な技能をもつ外国人を積極的に受け入れる方針を示し、今後も在留外国人の増加を見込んでいます。総人口に占める外国人比率が、10％台に到達する時期を従来想定していた2070年より早まる可能性があります。2024年末時点の在留外国人数は380万人近くで、総人口の3％程度になっています。