厚生労働省の調査によれば、昨年度の男性の育児休業取得率が前年度より13ポイント増えて30.1％でした。11年連続で上昇し、過去最高を更新しています。政府は、男性の育休取得率を2025年までに50％とする目標を掲げており、厚生労働省は中小企業に対する育休支援などに力を入れています。 続きを読む →

アルバイト・パートの時給が地方都市でも急速に上がっています。少子高齢化による人材不足で、介護や飲食関連の事業者などが都市部以上のペースで待遇改善に動くケースも目立ちます。需給ギャップに苦しむ民間の人材確保を後押ししようと、岐阜県郡上市は介護職に就く際の補助など独自の支援策を広げています。 続きを読む →

介護事業者の倒産が急増し、2000年の介護保険制度の施行以降で最も多くなっています。東京商工リサーチの公表した調査結果によれば、1～6月の倒産件数は81件で、前年の54件の1.5倍に達しています。訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されています。 続きを読む →

人材育成を成長の原動力と捉える人的資本経営を掲げる企業が増えています。会社の経営理念と従業員の働きがいを結びつくことで、生産性を引き上げ、業績向上を目指します。
政府は、企業に対して人的資本経営に関連した情報について、人材育成、多様性、コーポレートガバナンス（企業統治）などについての取り組み状況を開示するように促しています。中長期的な経営構想やパーパス（企業の存在意義）、人的資本や知的財産などの無形資産に対する投資家の注目も高まっており、人材投資の強化や従業員の満足度の向上などに取り組んでいる企業は多くなっています。 続きを読む →

ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えました。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最多の1千万人規模に達する見通しです。返礼品の品目充実や、仲介サイトによる特典ポイントが寄付を後押しする形となっています。物価高騰下の節約志向も追い風となっています。 続きを読む →